これまで韓国は飛躍的な経済発展を通じて半世紀で所得も先進国水準に近づき、国際的な地位もＧ２０議長国に選出されるほど高まった。だが、その裏では階層間・地域間格差などの問題点も深刻化した。地域格差問題を解決するために、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は世宗（セジョン）市や革新都市などに代表される分散政策を、李明博（イ・ミョンバク）政権は地域競争力の強化のために広域経済圏発展政策を推進した。国家がバランスの取れた発展を遂げたという側面では成果があったものの、国民はなかなかそれを体感しにくい点が限界として指摘された。

このような問題を解決するめに、朴槿恵（パク・クネ）政府は「国民に幸福を、地域に希望を」というスローガンの下、すぐに体感できる施策を中心とした新しい地域発展政策を模索している。朴政権の地域政策は、過去の政策と比べて大きく次の３つの面で異なる。

第１に、これまで中央政府が企画・設計して地方は執行だけするというトップダウン式から、今後は住民と地方自治体が中心となるボトムアップ式に切り替わっていくことだ。多くの地方自治体は、すでに地域の特性を生かしたり住民のさまざまな希望に対応したりしようと創意的な事業を施行している。全羅北道長水郡（チョンラブクド・チャンスグン）は、つい１０年前までは活気のない貧しい地域の１つだった。ところが「化学肥料ゼロ宣言」を通じて韓牛やりんごを最高級ブランドに育てた結果、現在は農家の７０％が年間所得５０００万ウォン（約４９０万円）ほどの中産層になった。全羅南道（チョンラナムド）の順天（スンチョン）湾は、２００８年まで渡り鳥の保護問題で対立が絶えない地域だったが、今は住民が率先して渡り鳥の保護を行い、訪問客が２００万人を越える生態観光地へと生まれ変わった。釜山甘川村（プサン・カムチョンマウル）は２００９年に始まった美術プロジェクトを通じて、立ち遅れた貧民街から米ＣＮＮや仏ルモンドのような有名メディアが紹介する文化村へと華麗に変貌を遂げた。

第２に、過去の社会的間接資本（ＳＯＣ）開発のような巨大プロジェクト中心の政策から、今後は住民が生活の中で感じる不便の解消へと、その重点がシフトしていくことだ。これを実現させるため、市・郡単位といった行政区域を越えて、住民が実際に生活する空間、つまり「地域幸福生活圏」という概念を導入して、基礎インフラや雇用・教育・文化・福祉の恩恵が受けやすくなるように制度を整えていくだろう。

第３に、政府による支援のやり方も各部署別の支援から部署間協業を通じたパッケージ支援に変わっていくことだ。地方自治体の立場では、ある事業がさまざまな部署とリンクしている場合、協議が長期間に及ばざるをえない。地域発展委員会は、このような事業が決められた期限内に進むように部署間の協業を通じて一括して支援できるようにする計画だ。「地域幸福生活圏」を通じて、どの都市・農村に住んでも、子供たちが良い教育を受け、住民が最新の医療サービスを利用でき、公共交通手段だけでどこでも気軽に行ける快適な環境が作られるだろう。

このように地域がその土地に特化した事業を主導的に発掘すれば政府も積極的に支援していくだろうし、地域発展委員会は地域と中央の架け橋の役割を果たしながら事業がスムーズに推進できるように調整していくだろう。すでにその歩みは始まっている。地域発展のために隣り合う自治体同士が協力し、中央部署とコミュニケーションを図っていく新しい時代が始まるだろう。

ハ・ソン地域発展委員会企画団長