韓国最大野党の民主党が２３日に国会復帰を電撃宣言した。場外闘争開始から５４日ぶりだ。場外闘争を終わらせるという意味ではない。ソウル広場のテント党舎から院内に“競技場”だけ変えるという意味だ。いずれにせよすべてがストップしている２０１２年度決算審査、国政監査、予算案審査など、通常国会の日程が近く本軌道に乗ることになった。民主党はこれまで「院内外並行闘争」を掲げていたが、５４日間にわたり事実上場外闘争に集中してきた。

しかし民主党の金ハンギル代表は２３日に国会で開かれた議員総会で、「激しい院内闘争で民主主義回復と民生復興に出なければならない。田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表は与党と国政監査などの国会日程交渉に臨んでほしい」と求めた。それとともに▽２４時間国会非常運営▽院内代表の寝袋闘争▽国会常時待機を指示した。

金代表は、「国政監査が終わる時まで議員は国会を離れず、国会で寝起きしながら激しく勉強し激しく準備して国政監査と院内闘争に専念してほしい。田院内代表を本部長に２４時間非常国会運営本部を設置し、院内代表から寝袋を持って行き国会を指揮してほしい」と要求した。

続けて「断食・断髪・座り込みの代わりに、生きるか死ぬかの覚悟で仕事をするという決起で国政監査などに臨まなければならない」と強調した。

その一方で、ソウル広場のテントはたたまない意向であることを明らかにした。場外闘争は場外闘争として強化するという。

金代表は、「私が中心となってソウル広場のテントを拠点として民主主義回復と国家情報院改革に共感する市民社会、世論主導層の人たちと『国民連帯』を推進する」と話した。

朴槿恵（パク・クネ）大統領がハンナラ党代表だった２００５年１２月。与党だったウリ党が私学法改正案を強行処理すると朴大統領は場外闘争を始めた。当時のウリ党院内代表が金ハンギル代表だった。朴大統領は金代表が私学法再改正を約束すると２００６年１月に５３日ぶりに場外闘争を終了した。

だが、今回金代表は朴大統領から何の政治的約束も勝ち取ることができなかった。そこで両足とも国会に踏み入れるのではなく、片方は場外に置く形で対与党闘争の“シーズン２”を模索している格好だ。リアルメーター９月第３週調査による民主党支持２６．６％、セヌリ党支持５０．０％という不利な世論も考慮したとみられる。

今回の通常国会には国家情報院の大統領選挙介入疑惑事件にともなう国家情報院改革案、年所得４５００万ウォン以上の高所得者の負担を増やした税法改正案、蔡東旭（チェ・ドンウク）検事総長辞任議論に続き、基礎老齢年金のような福祉問題などが国政監査の争点になる可能性が大きい。与野党が意見を接近した懸案がほとんどないという点から全方向での衝突が予告される。２０日間にわたり行われる国政監査は機関報告準備などの時間を考慮すると早ければ来月中旬を前後して開かれる見通しだ。

民主党のミン・ビョンドゥ戦略広報本部長は、「国家情報院選挙不正、検事総長辞任、福祉後退、４大河川不正などが重要議題。譲歩はないだろう」と話した。

◇セヌリ党「先進化法悪用するな」

セヌリ党のチェ・ギョンファン院内代表は議員総会で、「民主党は『与党の望み通りに通過するものはひとつもないだろう』という脅迫的発言をしている。先進化法をそのような形で悪用すれば先進化法の寿命は長くないだろう」と警告した。

昨年導入されたいわゆる「国会先進化法」は、国会議長の職権上程要件を「天変地異と国家非常事態」などに限定し、事実上法案の職権上程をできなくした。常任委員会で合意していない法案を本会議に上げ“迅速処理”させるには在籍議席（現在２９８席）の５分の３以上（最小１７９人）の賛成を得なければなければならないと規定した。結局、法案が本会議を通過するには無条件で常任委員会で与野党が合意処理しなければならない。法案のセヌリ党単独での処理自体が不可能な構造だ。