構造調整の対象になった造船業界もモラルハザードが度を超えたとの指摘を受けている。現代重工業労組は４日に「２０１６年賃金団体交渉出征式」を開き、基本給９万６７１２ウォン（約８８６３円）の引き上げを要求した。号俸昇級分を含め合計６．３％（１１万９７１２ウォン）引き上げるよう主張した。基本給２５０％に相当する成果給も保障し、職務環境手当てを高めろという案も含まれた。

深刻な「受注の崖」で負債に苦しむ現代重工業は事務職課長級以上を対象に希望退職を進めている。先月２９日には役員の２５％に当たる６０人余りが会社を去ることになった。こうした状況で労組の要求は「駄々をこねる水準」というのが会社側の主張だ。会社関係者は「細部項目は対外秘だが労使協力室でコストを算出した結果、労組の要求をすべて受け入れる場合には年間４０００億ウォンほどの追加費用が発生する。昨年１人当たり平均給与額が同種業界最高水準の７８２６万ウォンなのに過度な主張をしている」と主張した。

労組は社内留保金を放出し、保有する現代オイルバンクの株式を売却すれば賃金引き上げは可能という立場だ。だが会社側は１２兆４０００億ウォン台の社内留保金のうちすぐに現金のように使えるお金は１兆４０００億ウォン台にとどまり、現代オイルバンクも非上場企業だけにすぐに株式を現金化するのは難しいと反論する。

さらに現代重工業を含めた造船３社の借入金規模は２０１１年以降の４年間で２倍以上に増えた。各社の事業報告書によると大宇造船海洋、サムスン重工業、現代重工業の総借入金は２０１１年末の９兆１０００億ウォンから毎年増え昨年末には２３兆９０００億ウォンに達した。

これは２００８年の金融危機以降に船舶を引き渡す時に代金の半分以上の支払いを受ける契約が多かったためだ。船を建造する中間で代金が入らないため運営資金調達のために借入金を増やすほかはない悪循環に陥った。


造船・海運不良の責任大きいのに…産業銀行、従業員増え店舗管理費も増加＝韓国（１）