日本の円安がさらに進んでいく兆しがあると日本経済新聞が２６日、報じた。

同紙は、「２月初旬から続いた円相場の膠着が一気に崩れようとしている」としながら市場に「第３の円安の波」が押し寄せていると伝えた。

報道によると、円は２５日の取引中に１ドル＝１２１円７８銭まで下落し、３月１０日に記録した節目の１２２円０４銭も突破するとの見方が有力だ。

円安が進んだ直接的な要因は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のジャネット・イエレン議長が年内の利上げを示唆した発言だった。同紙は、米国の利上げの可能性とあわせて、日本の銀行や生命保険会社が外国債に対する投資を大幅に拡大しているのも円安を加速させている背景だと説明した。

半面、韓国にとって円安現象は輸出業界の「赤信号」と見なされている。輸出業界の競争国である日本との価格競争力で大きく遅れを取ってしまうためだ。

大韓商工会議所は２６日、海外市場で日本と競合中の韓国輸出企業３００社を対象に実施した調査結果を通じて、「鉄鋼、石油化学、機械、飲食料、自動車・部品、造船業種では、ウォン円為替レートがすでに耐えうる水準を越えた」と同日、指摘した。