李哲熙（イ・チョルヒ）共に民主党議員が公開した報告書「国軍化学兵器防護司令部の役割向上案」によると、北朝鮮はさまざまな核攻撃が可能だと分析されている。ソウル都心に向けて核ミサイルを発射することのほか▼高高度ＥＭＰ（＝Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ　Ｐｕｌｓｅ、電磁パルス）攻撃▼軍事標的攻撃▼放射性物質散布－－などが可能だ。

北朝鮮が選択する可能性が最も高い核攻撃は高高度ＥＭＰ攻撃だと、報告書は伝えた。ＥＭＰは核兵器爆発時に発生する強力な電磁波で地上の電子機器の内部回路に損傷を与える攻撃方法だ。北朝鮮は核弾頭を搭載したスカッドミサイルを高度６０キロ上空で爆発させる能力を保有する。

高高度ＥＭＰ攻撃の場合、直接的な人命被害はない。ただ、電力施設に火災が発生し、病院の装備の稼働が中断し、間接的な被害の発生が予想される。また、金融・行政・交通施設網が破壊されたり故障し、国家機能がまひする。

北朝鮮は軍事境界線（ＭＤＬ）北側地域で核実験を装って高高度ＥＭＰ攻撃をする可能性も提示される。その場合、北朝鮮のインフラが集中した平壌（ピョンヤン）には特に被害はないが、韓国の首都圏と大田（テジョン）一帯までは大きな打撃を受ける。韓半島（朝鮮半島）北部より南部が相対的に地球の磁場が弱く、ＥＭＰが広がりやすいからだ。

また北朝鮮は軍事基地・施設（軍事標的）を対象にした戦術核兵器の開発を進めていることが把握された。地上に露出した人員と装備はほとんど死亡または破壊されると予想された。特に空軍基地の被害が大きいと報告書は伝えた。ただ、機動軍団のように機甲車両で防護され、移動が可能な部隊は被害規模が相対的に小さいという。

北朝鮮はプルトニウム（Ｐｕ）やセシウム（Ｃｅ）のような放射能物質を空中や地上に大量に散布する攻撃も可能という。ソウル中心部に多量の核物質をまく場合、１カ月以内に死者は数万人、負傷者は数十万人にのぼると推定した。インターネットやソーシャルメディア（ＳＮＳ）を通じて放射性物質攻撃に関する各種デマや偽ニュースが同時に広まり、混乱が生じることも懸念される。また放射性物質の出どころが確認されない場合も考えられるという。報告書は放射能物質の散布について「北の立場では使用の敷居がそれほど高くない核攻撃形態になるだろう」と判断した。