ウォン高傾向によって輸出企業が困難に陥るのかについては意見が分かれた。ウォン高になれば物を以前と同じ値（ドル）で売っても実際に手に入るお金（ウォン）は減る。それでも製品価格を上げることもできない。消費者がライバルの製品に移れば打撃がより大きいためだ。企業実績の悪化は避け難い。それでも６人中３人は企業がウォン高傾向に耐えられると見ている。グローバル景気回復で輸出物量が増えれば、為替レートによる損失が相殺されるということだ。サムスン証券のイ・スンフン責任研究員は「大企業の場合、２００７年に１ドル＝９００ウォン台まで上がった時も利益を出していた」として「為替レートによって実績は悪化するだろうが、否定的と断定することは難しい」と話した。

残りの３人は、ウォン高傾向が企業に少なからず負担になると見た。韓国投資証券のチョン・ミンギュ研究委員は「かつては米国が輸入に寛大だったが、オバマ大統領以後、製造業の自国化を追求するなど基調が変わった」として「先進国の景気が回復しても韓国企業の輸出量は大きく膨らまない可能性もある」と話した。現代証券のナ・チュンヒョク投資戦略チーム長もやはり「世界の主要国が自国通貨を劣勢に維持する状況で、ウォン高の勢いは国内企業にとって負担になるだろう」と展望した。

企業の為替レート負担をどのように見るのかによって株式市場に対する見解も分かれた。企業が耐えられると見るアナリストは、外国人投資者が国内株式市場に持続的に流入すると予想したが、反対意見のアナリストは外国人資金の流出でＫＯＳＰＩ上昇の勢いがそがれると見た。日本円とユーロについては劣勢の展望が優勢だった。日本円はアベノミクスが、ユーロ貨幣は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緩和政策が劣勢原因として指摘された。




「１ドル＝１０００ウォンは超えない」＝韓国（１）