中国が、米国を抜いて史上初めて韓国国債を最も多く保有する国になった。

人民元不安など中国の金融市場が揺らげば韓国の金融市場も影響を受ける可能性がさらに高まったという観測だ。

１７日、金融監督院によれば２月末基準で中国が保有する韓国国債や通貨安定証券（通安債）などの上場債権は１７兆５０９０億ウォン規模で、外国人の中で最も多いと集計された。中国の保有規模は２０１３年末の１２兆５０９０億ウォンから２０１４年末は１４兆７０９０億ウォン、昨年末には１７兆４２８０億ウォンと持続的な増加傾向を見せている。韓国国債に投資した全外国人の中で中国が占める割合もやはり２０１４年末の１４．６％から今年２月末は１８．１％に増えた。

中国が韓国国債市場の「大口顧客」として浮上したのは中国が買収量を増やした要因もあるが、米国が今年に入って債権を積極的に売っているためでもある。１月末基準で韓国国債１８兆ウォン分を保有していた米国は２月の１カ月間で３兆６５８０億ウォン分を売った。フランクリンテンプルトンなど大規模な運用会社が売却を主導した。これに伴い先月末基準で米国が保有する韓国上場債権は１４兆３９００億ウォン、割合は１４．９％と大きく減少した。

金融監督院が１９９０年初めに外国人投資動向を集計し始めて以降、米国が最大債権保有国の座を退いたのは初めてだ。

専門家たちは今後、韓国経済に対する中国の影響力がさらに大きくなるとみている。中国が自国の事情で保有していた韓国国債を大挙売却すれば、国債価格が急落し国内金利は上昇圧力を受けることになる。

米国や欧州など先進国の投資割合が高い株式市場とは違い、国内の債権市場は中国をはじめタイ、シンガポール、マレーシア、カザフスタンなど新興国の割合が半分に達する。新興国の金融市場の状況によって国内金利が揺らぎかねない構造だ。