ジャネット・イエレン議長（６７）の時代が開かれた。イエレン氏は３日（現地時間）、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に公式就任した。１００年のＦＲＢ史上初めての女性首長だ。しかし就任式は静かに行われた。前任者ベン・バーナンキ議長の２００６年の就任式とは違う状況だった。当時はブッシュ大統領が議会指導者や前任議長の前で演説をした。

イエレン議長を迎えたのは揺れ動く市場だった。ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種が２．０８％下落するなど主要指数が２％以上も落ちた。この日、株式市場では尋常でないパターンが現れた。先月末にＦＲＢが量的緩和の追加縮小（月７５０億ドル→６５０億ドル）を発表して以来、株式市場の下落傾向がアジア－欧州を経て地球を一周りし、米国に来た。株価下落が各国を伝染し、連鎖的に起きているのだ。この日、米国株式市場が閉場した後に開かれた日本株式市場では、日経平均株価が４．１８％も下落した。ＦＲＢとしては当惑する様相だ。

実際、量的緩和の追加縮小決定はＦＲＢの「Ｍｙ　Ｗａｙ」宣言だった。新興市場に火事が発生しても米国は大丈夫だという自信が大きく作用した。米ダラス連銀のフィッシャー総裁が「ＦＲＢは世界の中央銀行でなく米国の中央銀行だ。グローバル金融市場が不安定な現在のような時期、ＦＲＢは米国経済にプラスとなる政策をとるべきだ」と述べたのも同じ脈絡だ。

しかし最近の状況はこうした考え方が危険であることを示唆している。米国企業の新興国依存度（純利益基準）は１５％にのぼる。ペントポートフォリオ戦略の創業者マイケル・ペント氏は「米国は（離れ）島ではない。中国と新興市場が委縮すれば、米国はいったいどこに輸出するのか」と述べた。

もちろんこの日の米国市場急落の表面的な要因は景気指標の不振だ。１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が５１．３と、昨年５月以来の最低水準となった。しかしこれは季節的な特殊要因である可能性がある。１月中は数十年ぶりの酷寒で、経済活動が円滑でなかった。連日発表される中国景気指標の悪化はもう一つの懸念だ。市場が過敏反応する側面もある。しかし株価はさらに落ちるべきだという意見が確実に増えているのは事実だ。

イエレン議長としては就任直後から大きな課題を抱えることになった。昨年末バーナンキ議長が出口戦略の実行を宣言した当時、グローバル経済の正常化は可能に見えた。しかしイエレン議長の“世界経済大統領”就任を待っていたかのように、悪材料が一斉に出てきた。

市場には「パーフェクトストーム」が近づくという悲観論がまた登場した。ソシエテ・ジェネラル（ＳＧ）は新興市場の不安定と欧州デフレ、中国経済のハードランディングが同時に襲う可能性を警告した。

こうした危機を避けるには、来月開かれる連邦公開市場委員会で量的緩和規模を縮小しない方法がある。雇用創出のためにさらに金融緩和をすべいだという信念を持つハト派のイエレン議長としては好ましいカードかもしれない。しかしイエレン氏とともに量的緩和を設計したバーナンキ議長は離れ、周囲はタカ派が囲んでいる。就任するやいなや市場の圧力に屈服するのかという批判世論も負担となる。イエレン議長のリーダーシップが俎上に載せられた。