韓国側は使用済み核燃料の処理に対する研究開発分野で制限的ながら自律性を確保する案も講じている。現在は米国の事前同意なく使用済み核燃料に手を付けられない。また政府は輸出競争力の増進など実利を得るためにも力を注いでいる。その間、産業界が「原発や資機材、核心部品を輸出するには米国の事前承認が必要だが、この手続きがあまりにも難しい」という不満を提起したからだ。米国から輸入した原子力装備・部品を韓国が第３国に再輸出する時も米国の統制手続きが適用される。これに関し韓国側は手続きの簡素化を要求し、前向きな気流が感知されているという。

新しい協定の期限をどう決めるかも関心事だ。いくつかの国と協定を結んでいる米国はできるだけ協定期間を長くしようという立場であり、通常３０年を主張する。韓国側は原子力技術発展速度などを勘案すると、３０年はあまりにも長いという立場だ。

主な争点をめぐる双方の隔たりは狭まったが、突発変数も考えられる。昨年の米中間選挙で上・下院を掌握した共和党は「核拡散懸念」などを理由に、オバマ政権が推進するイランの核交渉にもブレーキをかけている。特に新しく上院外交委員長となったボブ・コーカー議員はすべての協定にゴールドスタンダードを盛り込むことを主張する強硬論者だ。コーカー議員は昨年、米国とベトナムがゴールドスタンダード条項なく濃縮・再処理をしないという政治的な宣言だけを入れた協定文に合意したことを問題視し、「韓国との交渉で悪い前例になる可能性がある」と指摘した。外交部の関係者は「米国の国内政治的状況が終盤の変数になる可能性がある。議会承認手続きを踏む米側の交渉当事者が協定文の言葉を一つ一つチェックしている」と伝えた。


韓米原子力協定　「濃縮・再処理禁止」明示せず（１）