米国貿易委員会（ＩＴＣ）が中国の鉄鋼製品輸出で米国の業界が打撃を受けたと判定した。米商務省の勧告通り中国産冷延鋼鈑に５００％以上の反ダンピング関税が課される見込みだ。

フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は２３日、ＩＴＣが委員６人全員一致で、中国と日本から輸入された冷延鋼鈑が適正価格以下で販売され、米国鉄鋼業界に被害を与えたという決定を下した、と報じた。ＩＴＣは特に中国企業に対して中国政府の補助金を受けたと判定、反ダンピング関税とともに相殺関税も課すとみられる。相殺関税は輸出国が特定産業に補助金を支給し、輸入国の企業が被害を受けた事実が認められれば、これに相応する関税を課す制度。

ＩＴＣの今回の決定は、米商務省が先月、中国・日本産冷延鋼鈑にそれぞれ５２２％と７１．３５％の関税を課すべきと勧告したのに続いて出てきた。これに先立ち米鉄鋼製造企業ＵＳスチール、ＡＫスチールなど５社は昨年７月、韓国、中国、インド、ブラジルなど８カ国の冷延鋼鈑に対し、ＩＴＣと商務省に反ダンピングおよび相殺関税でそれぞれ提訴した。

米商務省は中国鉄鋼企業の低価格攻勢で米国企業が被害を受けたと判断した。 ルー米財務長官も今月６日の米中戦略経済対話で、中国の鉄鋼製品過剰生産が世界市場を歪曲していると述べ、中国政府に減産を要求した。

ポートマン上院議員（共和・オハイオ州）はＦＴに対し、「オハイオ州の鉄鋼労働者は世界で最も優秀な品質の鉄鋼を生産しているが、昨年いかなる過ちもなかったにもかかわらず約１５００人が解雇された」とし「ＩＴＣの判決は公正な競争の場を作るため」と主張した。ＩＴＣは来月末、今回の決定に対する公式報告書を出す予定だ。