米国が韓国産洗濯機に新たに適用したダンピング算定方式に誤りがあるという世界貿易機関（ＷＴＯ）の判決が下された。

政府と業界によると、ＷＴＯ紛争解決機関（ＤＳＢ）小委員会は１３日、韓国産洗濯機に対する反ダンピング調査で米国が適用した「標的ダンピング（ｔａｒｇｅｔｅｄ　ｄｕｍｐｉｎｇ）＋ゼロイング（ｚｅｒｏｉｎｇ）」計算方式が国際協定を違反しているという内容の報告書を作成した。

ダンピングマージン（利潤）は輸出価格が国内価格より低い場合だけでなく高い場合も反映して両方を相殺した結果で算定することになっている。しかし米国は輸出価格が国内価格より高い場合は除いて低い場合だけを適用し、輸出国に不利にダンピングマージンを計算する「ゼロイング方式」を適用してきた。

これに関しＷＴＯがゼロイング方式は協定を違反していると判定すると、米国は輸入された全体物量でなく特定の時期に特定の地域で販売された物量に対してのみダンピングマージンを計算する「標的ダンピング」方式を追加で適用した。米国はこの方式を通じて韓国産洗濯機に反ダンピング関税を課し、韓国政府は２０１３年８月、こうした措置は不当だとしてＷＴＯに提訴した。

ＷＴＯの今回の報告書は来年初めに公式発表される予定だ。