韓国の売上高上位３０大上場企業は、今年上半期（３３兆９０９５億ウォン）に比べて下半期の営業利益がむしろ減少すると予想した。中央日報が先月２９日から今月１２日まで３０の上場企業を対象に緊急アンケート調査した結果だ。通常、下半期は年末特需のため上半期に比べて実績が良くなるが、これとは逆の見通しを示した。アンケート調査の結果、３０大企業は下半期の営業利益を３３兆５９７２億ウォン（約３兆円）と予想した。上半期より３１２３億ウォン少ない。

オ・ジョングン建国大経済学科特任教授は「企業が自ら今年上半期より下半期がよくない『上高下低』となる確率が高いと予想した」と述べた。

回答者は自社の下半期の売上高（４７０兆６３１５億ウォン）が上半期（４４５兆１１０３億ウォン）より増えるという見方を示した。売上高は増加するが営業利益は減少するという回答だった。多く売っても財布は薄くなる典型的な「不況型成長」を予想したのだ。

理由は下半期の対内外状況が厳しいからだ。３０大企業が選んだ「下半期の実績に影響を及ぼす要因１位」は為替レート（１８．８％）だった。下半期に入って１３カ月ぶりのウォン高ドル安となった。１０日には心理的マジノ線の１ドル＝１１００ウォンも割った。イ・サンファ現代証券リサーチセンター長は「予想以上に為替レートの変動幅が大きい」とし「国内企業の立場では『突発事件』レベルの悪材料」と分析した。

キム・ソンテＫＢ金融経営研究所マクロ分析室長は「上半期の国内企業はウォン安ドル高、コスト下落効果、価格競争力確保、収益性増加、実績好転といういわゆる為替レート効果を享受した。しかし下半期はウォン高ドル安で国内企業の競争力が落ちるおそれがある」と指摘した。外部要因のおかげで持ちこたえてきた実績が、下半期には本格的に悪化する可能性があるという意味だ。

為替レートのほかに中国の変数も大きい。対中国の売上高比率が大きい企業は中国経済（全体回答者の１４．９％）を時限爆弾とみている。アンケート調査に答えた製造企業は「国際通貨基金（ＩＭＦ）の今年の中国経済成長率の予測値（６．６％）が予想より低く発表され、下半期の実績目標もやや下方修正しなければいけないようだ」と述べた。

米国の大統領選挙と保護貿易主義（１１．９％）も心配事だ。米共和党大統領候補のトランプ氏が保護貿易強化を公式に明らかにしているうえ、米国政府内でも保護貿易主義の雰囲気が強まっているからだ。ある石油化学業界の企業は「対米輸出比率は小さいが、米国が保護貿易を強化すれば他の国に保護貿易トレンドが広まるかもしれない」と懸念した。一部の輸出企業は最近、米商務省が反ダンピング関税を賦課したポスコ・現代製鉄の事例を取り上げた。

鉄鋼業界の関係者は「韓国産鉄鋼に関税が最終的に賦課される場合、関係維持のために必要な顧客を除いた米国向け物量を縮小するしかなく、実績への影響も避けられないだろう」と予想した。

このように対外的輸出環境が不安定な中、国内企業は国内消費不振（１３．９％）を心配事に選んだ。ある流通企業は「昨年は中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）など内需沈滞原因が明確だったが、今年は特に原因がないにもかかわらず消費心理が回復していない」と述べた。同社の関係者は「政府が韓国版『ブラックフライデー』など一過性の行事を用意して内需に『心肺蘇生』をしているが、いつ内需が本格的に回復するかは未知数とみて下半期の緊縮基調を確定した」と話した。

下半期の厳しい状況が予想される中、３０大企業は採用規模を大幅には減らさない見込みだ。３０大企業のうち半分ほど（４６．７％）が下半期の採用規模を上半期並みに維持すると答えた。

オ・ジョングン教授は「下半期の国内主要大企業の利潤が停滞すれば、韓国の今年の経済成長率は２％台序盤まで下落する可能性がある。これは製造業の稼働率下落、不振企業の増加、新規投資の減少、雇用悪化につながることがある」と警告した。オ教授は「企業は技術革新など根本的な体質改善策を用意し、政府は為替レート問題にもっと積極的に対処する必要がある」と助言した。