しかし今度は違うかもしれないという展望も出ている。ブルームバーグ通信によれば今年７－９月期に日本経済が再び２％程度成長するというのが一般的な予測だ。企業の設備投資が改善の兆しを見せるからだ。今年１－３月期の設備投資増加率は４．９％に達した。予想値（２．１％）よりも２倍以上高かった。２０１１年１０－１２月期以降、２年間で最高の増加率だ。投資増加が雇用創出または所得増加につながる好循環となる可能性がうかがえる。

その上、投資の増加は生産者物価も刺激した。今年４月の生産者物価指数（ＣＧＰＩ）が昨年同期より４．１％も上がった。２００９年１月以降５年間で最も高い上昇率だ。２０年近くデフレーションに苦しめられていた日本にとってはうれしいニュースだ。生産者物価が上がれば、時差を置いて消費者物価も一緒に上がるのが一般的だ。

さまざまな肯定的な信号を勘案したように、甘利明・経済再生担当相はこの日の記者会見で「消費税引き上げ後の内需減少は予想より大きくはないだろう」と見通した。ただし企業の投資が４－６月期に期待ほど増えなければ話が変わる可能性がある。ブルームバーグ通信は専門家らの言葉を引用して「１－３月期の投資急増は家計支出増加のため」としながら「消費税引き上げ以後も投資が継続して増えるのか、見守らなければならない」と指摘した。

投資増加が続かなければ日本銀行（ＢＯＪ）が出てくる可能性が大きい。追加の量的緩和（ＱＥ）だ。この日、黒田東彦ＢＯＪ総裁は、米コロンビア大学ビジネススクールが東京で主催したカンファレンスで「必要な時に使えるさまざまな政策手段を持っている」と話した。ＢＯＪ通貨政策会議は今月２０、２１日の２日間開かれる。




日本、１－３月期５．９％成長…消費税引き上げ前の瞬間的効果（１）