第２四半期の韓国の経済成長率が２年ぶりに１．１％を記録した。ようやく０％台から抜け出したことはうれしい便りだ。だが、低成長から抜け出す意味のある信号と見るには景気回復の火種がとても弱い。成長の内容を詳細に見ても“上低下高（上半期は低く、下半期は高い）”に自信を持つにはまだ早い。追加補正予算と財政早期支出、不動産のテコ入れ策のような人為的要因が大きく作用したためだ。ここにスマートフォンと半導体の輸出好調で一部大企業だけが潤い、内需業種と中堅・中小企業は依然として冷たい風が吹いている。“手で捕えられる（体感できる）”回復まで通らなければならない道はまだ長い。

唯一気になる大きな課題は企業の設備投資の不振だ。第２四半期の設備投資増加率は前四半期比－０．７％、前年同期比－５．１％などマイナス状態に留まっている。政府が率先して基準金利を下げて財政まで総出動して呼び水の役割をしっかりと果たしたのは事実だ。だが、依然として民間部門の投資心理を刺激するには限界を表わしている。このまま行けば景気回復は瞬間的な効果で終わるかもしれない。０％台成長という最悪の状況は免れたが、下半期３％成長という政府目標は難しい。

今後直面するかもしれない対外変数も侮れない。米国が量的緩和縮小を予告し、中国の景気鈍化も表面化している。日本のアベノミクスと円安傾向は韓国輸出を威嚇する要因だ。国内では家計負債の圧迫と税収不足に苦しめられている。四方に悪材料だらけだ。持続的な成長よりリスク管理に集中すべきところだ。それでも緊張を緩めず、このような三角波を突破していかなければならない。ここで座礁すれば韓国経済は早老化なって長期低成長の沼に落ちることになる。

今最も重要なのは景気回復の流れを継続することだ。経済成長が担保されなければ何もできない。税収不足で福祉拡大は意欲を出すことはできない。不動産景気が低迷し、いつ家計負債の逆襲を受けるかもしれない。民間消費と設備投資の拡大を引き出すにはいつも以上に細心の政策で経済主導者の心理を管理しなければならない。これ以上、政治論理にともなう過度な経済民主化や税務調査の乱発は自制しなければならない。

大企業労組の行き過ぎた利己主義も企業投資を海外に追い出すだけだ。経済政策路線から、ネガティブをポジティブに果敢に切り替えていかなければならないだろう。今のように利益を上げている企業の足を引っ張ることから抜け出して、中堅・中小企業の競争力向上のための支援拡大に焦点を合わせなければならない。それがようやく迎えた第２四半期の景気回復の火種を大切に生かす道だ。このような青信号を足がかりにして来年までに３％台中盤の潜在成長率に復帰できるかは、今からのわれわれの行動にかかっている。