“経済成長率４％回復、半額登録料の実現、雇用率７０％、住宅市場の正常化、非正規職の正規職転換、大・中小企業の共生…”。韓国政府の世宗（セジョン）庁舎の記者室に座って目を閉じて４年後に繰り広げられるかもしれないバラ色の青写真を想像した。世宗の記者たちは未来に生きていた。少なくともこの数カ月はそうだった。今年２月に朴槿恵（パク・クネ）政権スタート以来、最近まで企画財政部を筆頭に各経済部署が大型の政策を息も詰まるほどに吐き出した。目標のとおり２０１７年に全て現実化するならば、韓国経済は１人あたり３万ドル時代を軽くこえるだろう。

先月２９日、“大韓民国経済号”を導く玄オ錫（ヒョン・オソク）副総理兼企画財政部長官が就任して１００日になった。彼は当初“弱体・不適切…”などと国会や世論の否定的評価の中で苦労して就任した。彼も自身に対する評価に努めて無関心だった。代わりにソウルや世宗の周辺を忙しく行き来した。経済関係長官会議・対外経済長官会議・与野政協議体などこれまで中断されたり、なかったりした部署間、行政府－議会間の会議をつくって主導し、具体的政策を描き出した。

１００日が流れ７月になった。政策目標は変わっていないが、周囲を見回すと幾重にも重なった山の中だ。ＫＯＳＰＩ指数は１８００台半ばで下落し、米国の量的緩和、日本の円安、中国の経済不振など対外条件はさらに難しくなった。企画産業部のある高位官僚は最近記者に悩みを吐露した。「上半期には政策を吐き出せば良かったが、これからは結果があらわれるべきなのに心配だ…」。政策効果がまだ表れていなかったせいだと言うことはできるが経済成長率は８四半期連続で０％台だ。下半期に四半期別で１％台に上がることができなければ“低成長の輪”はより一層抜け出すのが難しくなる。

そういえば玄副首相の話の中に変わったものがある。就任初期は「政策が２０％、実行が８０％」という表現をしばしば使った。最近では「政策が１０％、実行が９０％」とそれとなく数字が変わった。この１００日間の政策発表が派手な言葉の羅列で終わってはいけないという切迫感が、表現まで変えたのだろうと察する。否定的評価を踏みしめ１００日を乗り越えてきた副首相が真の経済首長としてのリーダーシップを発揮するのを待ちこがれている。

チェ・ジュノ経済部門記者