米ホワイトハウスと議会が自動車ビッグ３に１５０億ドルを支援することにしたのは保護貿易主義の引き金を引いたものとみるべきだ。当初支援要請額（３４０億ドル）から半分以上を減らしたが、公的資金に代わり環境対策基金を通じて支援することもごまかしにすぎない。むしろムーディーズの首席エコノミスト、マーク・ジャンディ氏が米議会での聴聞会で行った証言がはるかに現実的だ。氏は「１５０億ドルは向こう１年間の破産を免れるためのものにすぎず、最大１２５０億ドルの資金支援が必要だ」と述べている。ビッグ３に８倍以上の‘中途金・残金’が入るということだ。

米国は‘雇用を守らなければならない’という名分を立てている。‘公正貿易’という新たな表現を動員しビッグ３の資金支援を正当化している。しかしこれは世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定をまったく無視した措置であるだけだ。米国がこのように国レベルの保護貿易に転じたことで、自由貿易はうわべだけのものになった。先月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で今後１年間は保護貿易を凍結することにした約束は空念仏となった。だれもこれ以上保護貿易の禁忌を意識しないムードだ。さっそく英国からは遠慮なく「国内自動車産業を守るため政府レベルの支援を検討している」と発表されるほどだ。

われわれにとって痛いのは、輸出主力品目である自動車・半導体に保護貿易が集中している現状だ。この分野は先進国が核心戦略産業としている業種だ。ここに急速に市況が悪化することも共通点だ。米国と英国の１１月の自動車販売台数は前年同期比３７％減となった。１９３０年の大恐慌以降で最悪の数値だ。半導体ＤＲＡＭも年初から販売価格が６０％近く下落した。ＪＰモルガンは、「来年も今年ぐらい半導体価格が落ち込めば、三星（サムスン）電子を除き生き残るメーカーはない」との見通しを示している。

保護貿易が台頭する中、市場原理は蒸発している。台湾政府は自国の半導体メーカー４社に貸付の延長とともに公的資金を公然と支援している。ドイツ政府も倒産寸前の半導体メーカー、キマンダを守るために３億ユーロを緊急支援する動きを見せている。こうして淘汰されるべきメーカーが酸素マスクに頼りながら、韓国メーカーが相対的に被害を受けている。国際的な構造調整が遅れていることから、チキンゲーム（赤字を省みず相手メーカーがつぶれるまで生産を増やす競争）が長期化し、韓国メーカーの体力も枯渇するためだ。

いまやわれわれも生存のための自助策を求めていかねばならない。まずＷＴＯを盾に保護貿易の拡散を阻止するのに力をいれるべきだ。これとともに守るものは確実に守る必要がある。外国メーカーがまず‘戦争’を挑発した以上、攻勢的な対応に出るべきだ。海外の競合メーカーが持ちこたえているのに、これよりはるかに競争力に優れた韓国企業が倒産する事態を放置することはできない。内部的には労使政の連帯が重要だ。現代自動車の場合、車１台を作る時間が日本のトヨタ自動車（２２．１時間）はもちろん、没落していくＧＭ（２２．２時間）よりも８時間も長い。「（現代自動車は）日本車に追いつこうとしてＧＭに似てきている」という米ニューズウィーク誌の警告を忘れてはならない。こうした点から先週、起亜自動車の労組が物量再配置と混類生産に合意したことは喜ぶべきニュースだ。政府が自動車・半導体など主力９業種に対する３段階の危機管理対策を出したことも評価すべきだ。しかし市場状況を点検しながら対応する消極的な立場から脱し、世界的な対応が必要なときだ。一定期間消費税を廃止したり、研究開発資金を果敢に支援するのに出し惜しんではならない。どうせ長期戦を覚悟すべきなのだから、いまからでも国レベルの非常経営が切実だ。