２８日に朴槿恵（パク・クネ）大統領の国連首脳外交が終わったが、期待とは違い、北朝鮮の挑発抑制に関して明確な成果は見えない。朴大統領は国連総会で演説し、地球村の核問題解消のための最優先課題が北核解決であることを浮き彫りにした。しかし米国・中国など主な関連国からは、北朝鮮の挑発時の追加制裁約束など手につかめる抑制策を引き出すことができなかった。現在、南北は離散家族再会のための接触を進めているが、北朝鮮の核問題は議論されていない。ようやく回復した南北対話ムードも、北朝鮮がミサイル１発でも発射すれば一気に壊れてしまう薄氷のような状況だ。

このような局面では、南北はもちろん、北核問題と密接に関係している米国と中国が積極的に取り組まなければならない。しかしオバマ政権はイランの核問題、近づく選挙のため視線が他のところに向いている。唯一北朝鮮に影響力を及ぼせる中国の態度もはっきりしない。

最近、韓国は中国が役割を果たすことを期待した。朴大統領が今月初めに北京抗日戦勝７０周年行事に出席したのも、中国が韓半島の平和と北核問題の解決に寄与することを望む心からだった。当時の韓中首脳会談で習近平国家主席は「韓半島（朝鮮半島）緊張を高めるいかなる行為にも反対する」と述べ、北核問題の解決に相当な役割をするような印象を与えた。しかしその後に見られる中国の態度は非常に残念だ。特に２５日に行われた米中首脳会談後に中国外交部が公開した発表文から、習主席の対北朝鮮警告発言が抜けたのは納得しがたい。習主席はこの日の記者会見で「国連安保理決議に反するいかなる行動にも反対する」と述べた。誰か見ても北朝鮮の挑発を狙った直接的な警告メッセージだった。こうした意味のある内容が発表文から抜ければ、中国は依然として北朝鮮の肩を持つと考えるしかない。

北朝鮮は労働党創建７０周年の来月１０日に合わせて長距離ミサイルや４回目の核実験をする可能性が高い。このように寸刻を争う状況で当局は一日も早く対北朝鮮戦略をまとめ、実質的な解決策を用意しなければならない。