朴槿恵（パク・クネ）大統領が来月１６日、米国のバラク・オバマ大統領と首脳会談を行う。本来は６月１０日に首脳会談が予定されていたが、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態の余波で延期になっていた。筆者は６月の首脳会談を控えて朴大統領が韓米首脳会談でアジェンダとなりそうなイシューを中央ＳＵＮＤＡＹのコラムを通じて提言したことがある。（＜中央ＳＵＮＤＡＹ６月８日付『【コラム】韓米首脳、共通分母の極大化を』記事＞しかし、６月以降、韓半島（朝鮮半島）および地域情勢の中で韓国の外交安保政策もいくつか変化する兆しを示していて首脳会談の議題を再検討する必要に迫られた。

葛藤と対立が激しくなっていた韓日関係は、６月に朴大統領が日本大使館主催のレセプションに参加して以降、注目すべき変化が起きている。このような雰囲気が日本の安倍晋三首相の歴史談話、そして朴大統領の８・１５慶祝辞につながり、歴史問題と分離して外交・安保分野での協力は並行して推進するというツートラック・アプローチ法が主流になりつつある。北朝鮮の木箱入り地雷挑発と準戦時体制宣言以降、緊張と梗塞局面が続いた南北関係は高官接触を通じて軍事的対決局面が劇的な結末を迎え、改善の兆しを見せている。中国が主催した戦勝節記念行事に朴大統領が出席して韓国外交の地平を広げる効果があった。だが、統一問題に対して韓中両国が今後も密接に協議していくという合意事項について、米国は韓国側の説明を待っているように思われる。

朴大統領は韓米首脳会談でこのような韓国の外交安保政策上の流れを説明し、韓半島および北東アジア情勢の安定のために韓米同盟関係の深化の必要性を再確認する必要がある。このために、まず朴大統領は建国７０周年を迎えた韓国の国家発展において、韓米同盟が寄与した貢献に対して積極的な評価を惜しんではならない。特に、ことし８月に北朝鮮の準戦時体制公表によって高まった韓半島の危機状況で、韓米間における乙支フリーダムガーディアン（ＵＦＧ、韓米合同軍事演習）の実施や米国戦略爆撃機などのデモ飛行を通じて北朝鮮を効果的に圧迫し、８・２５合意を導き出す結果につながったことを高く評価しなければならない。北核開発および追加挑発の可能性に対する韓米同盟の対応態勢を強化するという次元で、米国の核戦力を管轄する戦略司令部やアジア太平洋地域の安保責任を負う太平洋司令部のような核心施設を訪問し、韓米間の拡張抑制の信頼性を象徴的に見せる措置も取るに値する。

一方、朴大統領の訪米時期を控え、北朝鮮が労働党創建７０周年を記念して弾道ミサイル発射等の武力示威を行う可能性が少なからず存在する。この場合、米国をはじめとする国際社会が対北朝鮮制裁強化の声を高める可能性がある。そんな中でも、韓国としては南北間の合意により１０月２０日から金剛山（クムガンサン）一帯で実施する計画の離散家族対面行事を持続させなければなければならないと筆者は考える。このような南北接触が北朝鮮社会を内部から変化させることのできる間接アプローチ戦略として潜在力を持っているためだ。このような場合、北朝鮮の大量破壊武器開発に対しては国際社会との共助の中で圧迫を加える一方、人道主義的な懸案に対しては対北朝鮮関与政策を並行していくという韓国側の政策方向を米国側に説明する必要もある。

さらに、朴大統領はオバマ行政府が積極的に実施しているアジア太平洋地域のリバランス政策に対して、韓国としても協力する用意があることを明らかにした方が良い。また、米国が関心を持っている領域内の海洋安保やサイバー安保などの分野で多者間の信頼構築と協力を築くために積極的に行動しようとしている点を明らかにしなければならない。日本とのツートラック外交方針への旋回や、中国との戦略的協力パートナー関係の深化がこのような韓国の地域戦略の一環として実施されていることを説明する必要もある。次期大統領選挙戦が加熱していくにつれ、韓米関係に対する否定的な評価も一部から出ている米国の官民に対し、朴大統領は韓米同盟の歴史的な貢献と今後の戦略的重要性を再確認する機会として今回の首脳会談を活用しなければならない。

朴栄濬（パク・ヨンジュン）国防大学校安保大学院教授（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４６号）