金武星（キム・ムソン）セヌリ党代表は１４日、「２０１５年の１年間、すべての党の力を経済回復に注ぐ」と述べた。金代表はこの日、国会議員会館で年頭会見をし、「今年が『経済回復のゴールデンタイム』という朴槿恵（パク・クネ）大統領の認識に全面的に同感する。今回を逃せば、今後、我々には永遠に機会が来ないかもしれない」とし、このように述べた。

金代表の冒頭の発言の半分以上は、日本の「失われた２０年」と韓国の比較だった。金代表は「韓国の各種経済・社会指標は９０年代初めの日本の姿と非常に似ている」とし「過去に経済発展を推進しながら日本モデルをベンチマーキングしただけに、長期不況を経験している日本の事例を批判的な視点で綿密に検討しなければいけない」と述べた。また「日本を反面教師とし、短期的な財政・金融政策とともに、難しくても構造的な改革を果敢かつ迅速に推進する根本的な処方が必要だ」と強調した。

金代表は公務員年金改革に関し、「国の財政を考えれば、これ以上先送りすることはできない」とし「国と国民の未来のために、いくら重い荷であっても避けずに担ぐ」と述べた。財界人に仮釈放問題については、「（仮釈放に関し）刑期の８０％を満たさなければいけないという法務部の準則がある。これを破ってすることはできないだろう」と話した。その一方で「経済危機の克服のために国の力を結集するべき」とし「経済危機の克服のために財界人に機会を与えればと思う」と語った。

金代表は党内派閥葛藤につながった朴世逸（パク・セイル）韓半島（朝鮮半島）先進化財団名誉理事長の党付設汝矣島（ヨイド）研究院長任命については、「国民大統合のために党の枠を広げる考えで迎えた」とし「（党内で）少数ではあるが強い反対があるため、強行して衝突を起こしたりはしない」と一歩退いた。自分の大統領選挙挑戦に関しては、「党代表の役割に忠実であること以外に何も考える時間がない」とし、即答を避けた。

改憲問題については、「国の将来を考えると、改憲の必要性は誰もが共感するが、直ちに処理するべきことが目の前にある」とし「経済回復は時期を逃せば国民、未来の世代に苦痛を抱かせることになる」と述べた。すぐには推進しないということだ。