文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日、中小企業行事に出席し、「総体的に見ると我々の経済は成功へ進んでいる」と述べた。文大統領は「統計と現場の温度差があるかもしれない」とし「２年連続で中小企業の輸出が１０００億ドルを超えた」とプラスの側面を強調した。激励性の発言だとしても、勤労時間短縮や最低賃金引き上げなどの負担を経済最前線で抱え込んでいる中小企業の関係者にどれほど届いたかは疑問だ。

所得主導成長政策を見直すべきという対内外の声が高まっているが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府は聞き入れないようだ。文大統領は就任２周年の対談でも良い数値を選んで引用しながら、政策基調を変える考えがないことを明らかにした。閣僚と参謀に可視的な成果を出してほしいと促したが、誤った方向舵に依存して目標点に到達できるのか心配だ。

米中貿易戦争が激化するなど、韓国経済をめぐる対外環境が不透明になっている。中国は６月１日から６００億ドル規模の米国産輸入品に５－２５％の関税を適用することにした。米国が１０日に２０００億ドルの中国産製品に対する関税率を２５％に引き上げたことに対抗したのだ。６月末の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で最後の妥結を図るというが、トランプ大統領が「再選後の交渉」に言及するなど長期化する可能性がある。

貿易戦争の後遺症は深刻になるしかない。米国と中国は世界国内総生産（ＧＤＰ）の４０％を占める経済強国だ。両国が世界貿易に占める比率も２２．６％にのぼる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は「両国が互いにすべての製品に２５％の関税を適用すれば、初年度の両国貿易規模が２５－３０％減少する」と分析した。

米中貿易減少の直接・間接的な衝撃をまともに受ける韓国はさらに深刻だ。韓国貿易協会は米中貿易紛争で韓国の総輸出が年間０．１４％（８億７０００万ドル）以上減少すると予想した。両国の対立による投資遅延や金融不安定などの間接影響は含まれていない数値であり、実際の影響はさらに大きくなると予想される。

さらに心配されるのは経済成長率や輸出・投資・雇用などマクロ経済指標が良くない中で、こうようなことが生じているという点だ。政府の所得主導成長政策が２年間続き、経済の責任を負うべき企業の意欲は大きく落ちている。バスのストライキに見られるように最低賃金や週５２時間勤務のような政策は受恵者である勤労者からも大きな支持を受けられずにいる。急激な賃金引き上げなど企業を締めつける政策が続き、昨年、韓国から出て行った企業は３５４０社にのぼった。

一方、外国人の韓国直接投資（ＦＤＩ）は昨年下半期以降、減少している。この４カ月間に６０ウォン以上もウォン安ドル高が進んだのは、韓国経済に対する外国人の信頼低下が影響を及ぼした可能性がある。貿易戦争自体は我々がどうすることもできず、有事の際に最小限の生存を保障できる韓国経済の基礎体力（ファンダメンタルズ）に問題はないかという質問が出てくるしかない。

状況が非常なら対策も非常でなければいけない。それでも政府は所得主導成長のドグマに執着し、現実に背を向けている。危機克服のためには何よりも企業の投資と雇用を増やす政策と雰囲気の刷新が先になければいけない。