文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１４日、「政府の経済政策の成果はすぐには実感できないかもしれない」とし「総体的に見れば経済は成功へ進んでいる」と述べた。文大統領はこの日、ソウル中小企業中央会で開かれた「中小企業人大会」に出席、「経済政策の根本的な変化が実現するには時間がかかる」と話しながら、このように明らかにした。

文大統領は昨年の就業者数の増加が２００９年以来最も少なく、失業率は２００１年以来１７年ぶりに最高となるなど経済統計についても「統計と現場の温度差はもちろんあるはず」と述べた。そして「昨年初めて輸出６０００億ドルを突破したが、中小企業の輸出が２年連続で１０００億ドルを超えて過去最大」とし、プラス面の統計を提示した。続いて「（執権）初年に経済政策の方向を提示し、２年目に革新的な包容国家に向けて動き始めた。今年は必ず現場で実感できる成果を創出する」と強調した。

文大統領のこの日の発言に対して財界と野党は批判の声を高めた。匿名を求めた中堅食品企業の代表は「会社の売上高も２０％以上減り、閉鎖する企業があちこちに見えるなど危機感は強まっている」とし「大統領がこれを温度差程度として認識するのは現場をあまりにも分かっていない」と懸念を表した。

ある経済団体の関係者は「一部のマクロ指標だけを見て成功に向かっていると考えているようだ」とし「週５２時間勤労制と最低賃金は『急行列車』に、カープールなど新しい試みは『鈍行列車』に乗せた状況で投資は急減している。経済状況があまりにも厳しい」と指摘した。

自由韓国党の李晩熙（イ・マンヒ）院内報道官は「大統領がまた統計温度差にまで言及しながら現実を糊塗した」とし「国民の生活と乖離した大統領の誤った状況認識が政策失敗の出発点だ。所得主導成長に代表される経済政策基調を変えるべきだ」と促した。

文大統領が中小企業人大会に出席したのは今回が初めて。文大統領は「中小企業は経済の腰であり、中小・大企業が共生する生態系が形成されれば、活力も高まるだろう」とし「中小企業の成長は政府の目標」と強調した。成果創出のために文大統領は「中小企業のリスク負担と責任を国家が分担しなければいけない」とし「最低賃金、弾力勤労制、週５２時間勤労制など社会的な大妥協が必要な事案については企業の声に耳を傾ける」と述べた。