実力のあるベンチャー企業が日本に進出する理由は、日本の広い有料コンテンツ市場のためだ。キム代表は、「国内市場が狭い韓国から出発したベンチャー企業がロングランするには海外に出て行くべきだが、日本は最初のターゲットだ」と話した。日本のモバイルコンテンツ市場は韓国の５～７倍と評価される。日本モバイルコンテンツフォーラム（ＭＣＦ）によると、２０１２年基準で日本のモバイルコンテンツ市場は約２兆３５０７億円に達する。中国や香港、シンガポール、東南アジアは有料サービスで収益を出すにはまだ早い。文化圏が異なる米国やカナダなど北米地域はまだ敷居が高い。これに対し日本はフューチャーフォン時代からすでに有料コンテンツ決済に慣れている消費者が市場を育てた。

だが「日本は容易な市場ではない」というのが彼らの話だ。パク・ジェウク代表は、「事業性に劣らず、信頼や人間関係を重要視するビジネス文化が日本の特徴」とし、「契約ひとつ結ぶのに１年以上かかったりもする」と話した。キム・ヨンホ代表は「日本の消費者は一度ロイヤルティ（忠誠度）を持てば一生続くが、一度嫌いになれば２度と目を合わせない」と話した。アプリ使用マニュアルにある誤字も見つけ出す消費者の目線に合わせサービスを細かく準備しなければならないということだ。こうした点を見落としたベンチャーは日本で長続きできずそっと撤退していった。

韓国政府もベンチャー企業の日本進出支援に乗り出す。情報通信産業振興院（ＮＩＰＡ）傘下のスマートコンテンツセンターは日本のマーケティング専門企業ＩＧＡワークスを通じベンチャー企業７社の日本進出を支援している。ＩＧＡワークス関係者は「日本の文化が韓国と似ていると考えるなら大きな錯覚だ。現地の文化とターゲット需要層に対する分析を徹底しなければならない」と話した。




有料アプリの大市場求め韓国の若手事業家が日本にジャンプ（１）