文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って相次いでミサイル発射と核実験をしながら米国に核保有国認定を要求する北朝鮮が、来年からは対南対話攻勢を始める可能性が高いという主張が提起された。統一部の主催、延世大統一研究院の主管で８日に開催した「２０１７新経済地図国際学術会議」に出席した中国の学者の一致した見解だ。

最近訪朝した李春福南開大教授は「北朝鮮は『米国に対してやるべきことはすべてした』という立場だ。政治的に（核兵器）完成を宣言したため、追加で完成するのは調節が可能だ」とし「今後の交渉は韓国を相手に先制的な対話を展開していく可能性がある」と述べた。

金京一北京大教授も「（北朝鮮が）新年に対話攻勢に出てくれば（韓国政府は）対応に追われるだろう」と話した。しかし金教授はこうした見方に対する根拠を明らかにしなかった。両教授とも最近訪朝したという点で、これまで「米国と決断を出した後に話そう」として「韓国パッシング」の立場を見せてきた北朝鮮の政策基調に変化が生じているのではという観測が出ている。

これに関連し政府当局者は「北は時には韓国を排除して米国を相手にし（通米封南）、時には朝米関係と南北関係を同時に進めてきた」とし「北は朝米関係の再確立に注力しているが、現在まで変化がないため方向を変える可能性があり、これに備えている」と話した。

この日の会議に出席した文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一・外交・安保特別補佐官は「文在寅政権の発足から７カ月が過ぎたが、北は弾道ミサイルを１１回発射し、６回目の核実験をするなど、我々に一度も良いことをしたことがない」とし「お互いやり取りするものがなければいけない。７月に韓国政府が提案した赤十字会談と軍事会談（軍事当局会談）を北が受け入れれば状況が変わる可能性がある」と述べた。また「（北は対話を）しないという米国とだけ対話をしようとすれば、大韓民国の国民はどのように見るだろうか」とし「お互いにやり取りするものがなければいけない」と話した。