韓国の主要大企業と中小企業の多くがドルに対するウォンの価値が年末までに１１８０～１２００ウォンの間で動くと予想した。特に中小・中堅企業は急激な為替相場変動に対する懸念を示した。企業は人民元下落による韓国の輸出減少を心配した。これは中央ＳＵＮＤＡＹが２～４日に主要大企業・中小企業２２社の最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象に実施した質問の結果だ。

結果によるとウォンは１ドル＝１１８０～１２００ウォンの間で動くだろうという見通しが４５．５％で最も多かった。１１６０～１１８０ウォンが１８％、１１４０～１１６０ウォンが１８％、１２００ウォン以上が９．１％と続いた。これらの企業が今年事業計画を立てる時に基準とした為替相場は１１００ウォン水準だった。４日の為替相場は１ドル＝１１９３．４ウォンで取り引きを終えた。現在のウォン価値は当初予想より１００ウォン近く下がった水準だ。

ウォン下落が韓国経済に肯定効果を出すだろうという回答は５６．８％で否定的回答の１５．９％より多かった。輸出競争力が強化され保有する外貨価値が上昇するためという理由からだ。だが、競争関係である円やユーロなどとの相対価値を考えると必ずしも有利なだけではない。円やユーロなどがドルに対しさらに大幅に下がり総合的なウォン価値を示す実効為替相場基準ではウォンがむしろ強気を見せている。こうした相対的ウォン高は世界の景気不振に加え輸出を押さえ込む要因として作用している。

来年の為替相場見通しは予測が難しいという回答が大部分だった。これに対しＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン専任研究委員は、「市場のコンセンサスはウォンが来年、今年よりさらに弱まるということに集まっている。ウォンが主要国通貨の中でドルに対する下げ幅が大きい方に属するという見通しが大勢だ」と話した。

ウォン下落への見方は業種別に差がある。自動車は輸出価格が下がり相対的に有利だという反応だ。航空業界は燃料価格と航空機リース料などが上がり否定的だ。石油化学業界は輸出の割合が大きくはあるが原材料輸入費用が増える。海外生産体制を備えた電子業界はまだ大きな影響がないという立場だ。

為替相場の急激な変動に対する懸念の声は高かった。最近の為替相場変動はジェットコースターだ。１日で１０ウォンほど上がっては下がる日もある。先月２６日のウォン相場は１ドル＝１１９４．３０ウォンまで下がってから１１８５ウォンまで上がった。

中小・中堅企業は対策準備が大変という反応だ。「過去のＫＩＫＯ（為替相場変動にともなうリスクを避けるための為替ヘッジ商品）の悪夢から為替ヘッジ商品への加入も厳しい」（ロマンソン）。大企業は相対的に事情が良い。「為替相場変動の影響を最小化するため外貨資産・負債均衡維持に努め、海外生産基地構築など普段から為替リスクを最小化している」（ＬＧ電子など）。

回答企業の半分は人民元が今後も下がると予想した。回答企業の３８．６％は人民元下落で中国顧客の購買力が落ちることを懸念する。肯定的な見方もある。人民元切り下げが輸出景気を活性化し、内需も振興させるためのものであるだけに、成長率が鈍化する中国自動車市場に薫風が吹くとの期待だ（現代・起亜自動車）。だが、韓国から完成車として輸出する台数は減り収益性が悪化するだろうとの懸念も同時に出された。

企業は基本的に為替相場は市場に任せるものの、速度と幅を調整する政府の微細介入は必要だと答えた。為替相場が上がることもあり下がることもあるが流れは安定化されることを望んでいるものだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４３号）