具体的に青年雇用を創出する経済革新はどのように実現できるだろうか。

韓国の最大の強みは基本技術開発者より商用化をうまくできることだ。その点は日本のソニーと東芝を凌駕したサムスンが立証しているのではないか。こうした事例が小型モジュール型原子力発電所で再び実現できる。すなわち基本の小型モジュール型原子力発電所は１９６０年から閉鎖空間であるロシアの原子力潜水艦内で安全に使われてきた。この小型方式は既存の大型方式より安全性は１０００倍以上、燃料交換期間も最小１０倍以上増えることになる。いまはそうした小型モジュール型原子力発電所を原子力潜水艦内から陸地に上陸させる商用化問題が韓国の革命的役割だ。

なぜ先進国では商用化するのをためらっているのだろうか。

最初に、原子力に対する一般国民の反核感情のためだ。２番目が既存の原子力技術の見えない抵抗であり、３番目は行政の安全慣行だ。

この部分を突破できる力は行政でなくまさに政治であり、その主人公は地域選出の政治家だ。

それなら彼らが公約を実践できる具体的青写真は何か。

最初に、１７５０億ドル規模のエネルギー輸入を地方自治経済の役割として分割すると、それぞれ最小２００億ドルになる。２番目に、大型原子力発電所は韓国水力原子力など公営方式だが小型原子力発電所は地方自治の民営方式なので自治体別に２００億ドル相当の民営専門エネルギー企業が５つ程度作れる。これにより青年雇用は自然に生まれることになる。３番目に、小型モジュール型原子力発電所はインドネシアをはじめとする東南アジアの国であれ、モンゴルなど内陸国であれ、中南米とアフリカの多くの開発途上国にも輸出が可能だ。

結局韓国は歴史的国運を背負い小型原子力発電所で１７５０億ドルのエネルギー輸入を自立に転換させなければならない時がきた。合わせて自動車輸出のようにエネルギー輸出をすることになれば国家経済、庶民経済、青年雇用は自動で解決されるだろう。このために行政規制撤廃、小型原子力発電所促進法と地方エネルギー自治法制定、反核感情の説得と教育などは革新政治の役割だ。今回の総選挙で韓国の国民がこうした革新政治出産の産婦になろう。

イ・サンヒ大韓民国憲政会政策委員会議長

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【時論】青年雇用創出する政治を出産しよう＝韓国（１）