「高度成長と激しい競争が特徴の韓国社会で、最近“公正（ｆａｉｒｎｅｓｓ）”が新たな価値として浮上している。しかし貧富格差とエリート層の腐敗などが公正社会構築の障害となっている」――。米日刊紙ワシントンポストが２９日に報じた内容だ。

同紙は「ハーバード大マイケル・センデル教授の著書『正義とは何か』が最近韓国で旋風的人気を呼んだ。李明博（イ・ミョンバク）大統領をはじめとする韓国の国民は公正さが成熟した民主主義に進む前提条件と考える」と伝えた。こうした動きの中でロッテマートの価格破壊チキン問題のように大企業が中小業者の圧力に屈したりもしたというのだ。

ワシントンポストはこうした現象がこれまで財閥と競争中心の教育システムなどに象徴される韓国社会の勝者一人占めの傾向とは相反すると伝えた。しかしさまざまな現実的問題のために韓国社会で公正社会は実現するのが難しい理想なだけだと評価した。実際に食品価格と大学授業料引き上げなどで庶民の暮らし向きは厳しくなっており、ソウルと地方の経済格差は変わらず、大企業が下請けの中小企業を圧迫しているということだ。

各種特恵とわいろが法治主義システムと正常な金融監督、企業取り引きを妨害しているとも指摘した。政府官僚らは大統領の同伴成長政策を強調しエリート層が譲歩して社会的責任を全うすべきと主張している。一部官庁では所属公務員らが知人と高価な夕食をしたりゴルフをすることを制限したり禁止した。だが、前職・現職官僚らが釜山（プサン）貯蓄銀行事件にかかわるなど限界を見せている。ワシントンポストは一部専門家の話として、「韓国は１９６０～７０年代の権威主義政権下で国の発展を成し遂げ、公式的な民主化を成し遂げたのは８７年。最近広がっているこうした現象は急速な民主化の過程にも原因がある」と分析した。

同紙はこのような現象が、昨年主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議を開催するなど海外で高く評価される李大統領の支持率が２０％台後半にとどまる理由と指摘した。貧しい家庭に生まれ自分の力で大学を卒業し、ごみ拾いをした李大統領が公正社会実現のために努力しているのに、大企業を好んで不正企業家を赦免しているという批判が続いているということだ。

高麗（コリョ）大学崔章集（チェ・ジャンジプ）名誉教授はワシントンポストとのインタビューで、「李大統領が大学生だった６０年代には若者が一生懸命に仕事をすれば良い職場と高い社会的地位を得ることができたが、いまはほとんど不可能だ」と話した。同紙は「韓国社会の貧富格差の問題は、政府の努力にもかかわらず解決は容易でない」と指摘した。