各自の業務を前面に出すため衝突も多い。 多文化家庭支援が全国最高レベルという評価を受ける慶尚南道（キョンサンナムド）のある郡では、数年前、多文化担当者が地域警察署に召喚されて調査を受けた。 郡内の結婚移住女性の住所・電話番号など個人情報を保有しているのが違法という理由だった。 法務部が人権保護レベルで情報流出を厳格に防ぐためだ。 ただ農村では把握しやすいが、ソウルのような大都市は今でも法務部の方針のため区役所さえも体系的な多文化支援事業を行うのが難しい状況だ。 総合コントロールタワーが求められる。 担当部処を新しく作ろうということではない。 ある予算と人材を効率的に使うシステムを構築するということだ。

特に多文化家庭の子どもの「教育機会の平等」を強調したい。 核心は母と子どもの韓国語教育だ。 国語ができなければすべての教育に影響し、将来にまで深刻な不利益が生じる。 母親の韓国語能力が劣れば、子どもはすでに幼児期から「教育機会の不平等」に陥ってしまう。 慶尚北道清道で殺害されたベトナム新婦も韓国語をほとんど話せなかったという。 外国人住民統計を見ると、小学校の年齢７－１２歳の多文化家庭の児童は８０．８％が学校に通うが、中学校の年齢では６０．６％、高校の年齢では２６．５％と進学率が急激に落ちる。 ドイツの場合、移住民家庭の子どものためにドイツ語の早期教育に力を注いでいる。 にもかかわらず外国人学生の学業中途脱落率はドイツ人学生の２倍にのぼる。

政府も韓国語教育に関心を注いでいるというが、まだまだ足りない。 国立国語院が制作した教材「女性結婚移民者と一緒にする韓国語」を見ると、ハングルの子音・母音で始まり、まさに「教科書」的に構成されている。 実際の現場では「子どもが病気です」「お腹がすいた」などもっと重要な韓国語から教えてほしいという要請が多いという。 在住年数、出身国、必要によって教材を多様化しなければならない。 多文化家庭の子どもを学校から追い出しているような今の状況を放置すれば、遠からず社会のあちこちでより大きな悲劇が発生するだろう。

盧在賢（ノ・ジェヒョン）論説委員・文化専門記者




【時視各角】韓国語が話せないベトナム新婦（１）