だが昨年末、ザ・ベンチャーズの代表ディレクターだったキム氏が検察に拘束されて話がこじれ始めた。ちょうど検察は政府補助金の不正受給事犯たちを捜査中だった。キム氏が約５億ウォンの政府補助金を引き出した事実が摘発されたのだ。その後、検察はホ氏とキム氏が共犯だと判断した。

ホ氏の容疑は２０億ウォンのＴＩＰＳ事業費を引き受ける代価としてスタートアップ５社から３０億ウォン相当の持分を受けたというもの。検察は「ホ氏が政府補助金を代価として金銭的利益を得たのは斡旋収賄と詐欺罪に該当する」と明らかにした。ザ・ベンチャーズは検察の捜査に反論する１０項目の見解文で反発した。「本当に残念」というコメントと「恐れがないのか恥知らず」という非難が出てきた。

スタートアップ界とほかのエンジェル投資社は「投資の代価として該当会社の持分を取得できるようにしたのは、政府が前に出していた指針」だといった。検察の論理ならば２１社の関係者全員が潜在的犯罪者という主張だ。中小企業庁も困惑しているのは同じだ。「検察の捜査について話す立場ではない」という。検察の捜査を見守るほかはないとしても、相当気おくれした印象だ。

検察と中小企業庁の立場が交錯しながらスタートアップに対するエンジェル投資は当分の間、打撃を受けるだろう。米国は年間５万人余りのエンジェル投資家が２０兆ウォン規模を運用する一方、韓国は１０００億ウォンにもならないという。さらにスタートアップの９０％ほどが「死の渓谷（ｄｅａｔｈ　ｖａｌｌｅｙ）」と呼ばれる段階を克服できずに頓挫するケースが多い。検察は、ＴＩＰＳがしっかり運用されるためには、民間企業が政府の予算を手に駆け引きを行う違法は遮断されなければならないという立場だ。

税金を無駄使いしないように、お金の一銭一銭も政府の監督を受けなければならないという意味だ。ホ氏が拘束されるや知人たちは「そのまま江南（カンナム）にビルでも買って家賃収入を得ながら暮らしていたら良かったのに…」と話した。事件が終われば米国に事業を移すだろうという話もある。韓国にとって創造経済はどんな意味であろうか。

パク・ジェヒョン論説委員


【時視各角】２０００億ウォン台の成功神話の失墜＝韓国（１）