米国でトランプ政権が発足すると、対北朝鮮先制打撃論の封印が解かれた。

ボブ・コーカー上院外交委員長は先月３１日（現地時間）外交委員会公聴会で先制打撃の議論を公論化した。コーカー委員長は「北朝鮮の核の脅威の緊急性は従来の思考を抜け出して模索する時間を要求している」とし「米国が発射台にある北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を攻撃する準備をするべきか」と反問した。反問の形をとったが、これまでの交渉と制裁を繰り返した対北朝鮮政策の限界を越え、非現実的だと見なされた先制打撃案を水面上に引き上げたのだ。またコーカー委員長は「米国が非軍事的手段を利用して先制的に政権交代を模索するべきか」と述べ、政権交代にも触れた。１９９４年の第１次北核危機で当時のペリー国防長官が北爆計画を準備して以来２０余年ぶりの対北朝鮮超強硬論の復活だ。

コーカー委員長はトランプ内閣の国務長官候補にも挙がった米上院の外交トップだ。合理的性向の外交論者であるコーカー委員長が軍事的な先制打撃に公開的に言及したのは、米国の従来の方式で北朝鮮の核暴走を防ぐのは難しいという認識の拡散を反映している。コーカー委員長は「北朝鮮の脅威は米国が直面した最も大きな脅威」であるにもかかわらず「現行の対北朝鮮接近法は作動していない」と断言した。戦略的忍耐で一貫したオバマ政権は先制打撃を事実上排除した。オバマ大統領本人が２０１５年のインタビューで「同盟の韓国が隣にあり深刻な被害を受ける」と内心を明らかにした。しかしトランプ政権が登場したことで雰囲気は急変した。

昨年１０月のテレビ討論で「差し迫った脅威があるなら、当然、先制打撃をしなければいけない」と明らかにしたのがマイク・ペンス副大統領だ。トランプ政権の外交安保ラインには対北朝鮮強硬政策を前に出すフリン国家安保担当大統領補佐官、ティラーソン国務長官候補、ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が布陣している。ティラーソン候補は人事公聴会で対北朝鮮交渉論を意味する６カ国協議に一度も言及しなかった。マティス国防長官は上院軍事委員会に北朝鮮の核施設を通常兵器で撃退する案を報告すると明らかにした。したがってトランプ政権と交感してきたコーカー委員長の発言は、今後、対北朝鮮先制打撃の議論と構想が現実化する可能性が熟していることを示唆する。

この日、上院外交委では北朝鮮の挑発に対して核兵器を搭載できる潜水艦の撃沈など軍事的攻撃をするべきだという主張も登場した。エバスタット米国企業研究所（ＡＥＩ）専任研究員は挑発への対応策に関する質問に対し、「一例として、北朝鮮の潜水艦を港に戻らないようにすればよい」と述べ、潜水艦を水中撃沈する報復措置を提示した。

先制打撃の公論化はそれ自体で韓半島（朝鮮半島）の緊張を高める。トランプ政権が韓国政府に先制打撃議論とこれに伴う作戦計画変更などの議論を要求する場合、韓米連合防衛体制にある韓国は選択の岐路に立つ。韓米はひとまずマティス長官の訪韓に合わせて北朝鮮に向けた軍事的圧力の程度を高めている。李淳鎮（イ・スンジン）合同参謀議長はこの日、ダンフォード米国統合参謀本部議長との電話会談で、昨年１２月の両国合意の履行を要請した。当時、両国は「韓国防御のために米国の戦略資産を定例的に配備（ｒｅｇｕｌａｒｌｙ　ｄｅｐｌｏｙ）するという公約を再確認した」と明らかにした。戦略資産はＢ－１、Ｂ－２、Ｂ－５２など戦略爆撃機と原子力潜水艦、空母艦隊などの戦略武器だ。