与野党対立が少しも改善されないまま秋夕（チュソク）連休が始まった。１６日に朴槿恵（パク・クネ）大統領と与野党代表の３者会談は国民の大きな期待を受けた。民族の名節である秋夕を控えただけに政治指導者が国民に大きな贈り物をくれないかという漠然とした願いだった。

しかしその期待は空しくつぶれた。朴大統領と金ハンギル民主党代表は互いに耳をふさいだまま自分の言葉だけ話して別れた。

残念なのは事態が好転する余地がまったく見られないという点だ。金代表は長期野宿闘争を継続している。朴大統領は１７日の閣議で、「野党で場外闘争に固執しながら民生から目をそらすなら国民的な抵抗に遭うだろう」という強硬な立場を再確認した。１時間半も会って話を交わしたが理解の幅を広げるどころか葛藤の谷だけ深く掘り下げたのだ。

いまや期待する人は金代表しかない。心残りでも院内に戻る決断を下すことを望む。譲歩は持てる者、力強い者がするのが正道だ。しかし１７日の朴大統領の閣議での発言を見れば一歩も退かないものとみられる。このように進めば国民だけが不幸になる。すぐに国政監査と予算決算がかかった通常国会だ。国会にこれ以上重要なことはない。それなら野党でも国民のために大きな政治をする姿を見せることで国民の失望を少しでも減らすことを期待する。

民主党は大統領の謝罪と国家情報院改革、責任者処罰を要求する。それにより場外闘争を終えるという。だが、３者会談で朴大統領の明確な回答を聞いた。そのどれも野党の要求を聞き入れることはできないということだ。こういうことでは民主党は院内に戻る契機まで逃してしまうことになりかねない。対立政局の責任は基本的に政府と与党にあるが通常国会という、野党が役割を果たす最も効果的な機会を逃してしまうのは野党として大きな失策に違いない。

さらに国家情報院改革は院内に入ってこそまともに対応することができる。改革も結局法改正で終えるほかないのではないか。「蔡東旭（チェ・ドンウク）検事総長問題も院内闘争がより有効だ。パク・チウォン議員が提起した「青瓦台（チョンワデ、大統領府）がすでに蔡総長の私生活を調査してきた」という疑惑も免責特権が保障される院内でさらに攻撃的に対応することができる。

世論も場外闘争に冷ややかだ。場外闘争が高まった８月初めの世論調査（韓国ギャラップ、１２００人対象）は「野党として避けられない」の３０％より、「すべきではない」が５４％ではるかに多かった。同じ機関で実施した６日前の世論調査は民主党が「自らの役割をしている」が１５％、「自らの役割をできずにいる」が６１％で、場外闘争に対する嫌気が深刻化していることを示してくれる。

３者会談で見せた朴大統領の頑固な姿勢だけでも民主党が院内に復帰する名分になり得る。それで足りないならば秋夕の民心を聞いてみるべきだ。その後にテントを片付けてもそんなに遅くないだろう。これすら逃せば名分も実利も全部逃しかねない。