あるゲーム開発会社関係者は「スタートアップ投資に薄情な韓国のベンチャーキャピタルより中国系投資家に会う方がはるかに事業に役立つケースも多い。業界では中国の投資家に会ったら当初の誘致目標金額の１０倍を言えという不文律も通用している」と話す。専門家らは中国企業の韓国企業買収は「ＴＨＡＡＤ報復」など政治的問題から自由であり韓国にも機会要因になるとみている。だが韓国の産業生態系破壊など副作用も発生する可能性があると指摘する。

ポスコ経営研究院のナム・デヨプ責任研究員は、「鉄鋼産業は韓国の卸売業者は小売り業者との関係を意識して安定した価格で製品を供給する役割もするが、中国資本がこれら卸売業者を買収すれば韓国の産業生態系よりは利潤追求にだけ没頭しかねない」と懸念する。特に中国資本の買収によりたびたび発生する投資家保護問題は悩みの種になっている。中国は企業と投資家間の疎通に基盤を置いた株主資本主義秩序が成熟でないため会計・公示規定を無視する事例が頻繁に発生するということだ。中国遠洋資源は昨年９月、中国高繊は２０１３年に会計規定違反で上場廃止された。連合科学技術、３ノードデジタル、盛隆光電、中国食品包装、ウェイポートなども監査意見拒絶や自主上場廃止により韓国の証券市場から退出した事例がある。問題はこうした事例が頻繁でも中国資本にだけ差別化した市場規制を用意するのは難しいという点だ。

金融委員会のソン・ヨンチェ公正市場課長は「買収が起きた企業に対する金融当局の粉飾会計調査をさらに頻繁にするなど多様な政策手段はあるが特定国の資本にだけ差別化した規制を適用するのは容易ではない」と説明した。

資本市場研究院のファン・セウン研究委員は「中国政府が会計透明性強化に出ることを期待できないならば韓国の証券会社・信用評価会社・会計法人など市場内の見張り役が中国企業に対する調査と分析を強化するしかない」と指摘している。


中国が買収した韓国企業が粉飾決算？…証券市場に「チャイナリスク」（１）