来年初めから米国で販売されるスマートフォンに「キルスイッチ（Ｋｉｌｌ　Ｓｗｉｔｃｈ）」機能が無料提供される。米国メディアは１５日（現地時間）、アップルやサムスン電子など１１社のスマートフォンメーカー企業および移動通信会社が携帯電話の盗難時にデータを遠隔削除して作動できないようにできる技術を無料提供することに合意したと報道した。今回の合意に参加した会社はアップルとサムスン電子のほかにグーグル、華為、マイクロソフト、ノキアなどの端末会社とＡＴ＆Ｔ、ベライゾン、スプリント、Ｔ－モバイルなど米国５大通信会社だ。

今回の合意は、確実な盗難防止装置を導入しろとの米国社会の度重なる圧力を関連業界が受け入れたものと分析されている。

米政界と司法当局はこれまで、スマートフォンの窃盗が猛威を振るいながら、ほかの犯罪の温床になっているとして特別対策を要請してきた。米連邦通信委員会の推算によれば最近の強盗・窃盗事件の３割以上がスマートフォンに関係している。ニューヨーク市の携帯電話窃盗は昨年４割も増えた。

政界と司法当局は今回の合意について「相当な進展」と歓迎しながらも不満を見せている。期待に沿っていないということだ。核心はキルスイッチの「基本搭載（デフォルト）」だ。すなわち当局が望んだのはデフォルトだったが、業界の合意は、希望する消費者に限って無料提供する線で折衝されたということだ。該当技術を知らなかったり実行しなかったりした消費者は、依然として強盗・窃盗の標的になりうるというのが当局の主張だ。政界の圧迫も簡単には弱まらない見通しだ。

今年２月、関連法案を提出したホゼイ・セラーノ連邦下院議員（ニューヨーク）は「すべてのスマートフォン企業がキルスイッチを基本搭載するように促す」と話した。エイミー・クロブチャー上院議員（ミネソタ）も類似の法案を提出した状態だ。カリフォルニア州上院では、連邦規制とは別に州で販売されるすべてのスマートフォンにキルスイッチ基本搭載を要求する法案が来週、上程される予定だ。


スマホ盗難防止「キルスイッチ」導入、米国より韓国が一歩リード（２）