「サイバー検閲」論争が雪だるま式に大きくなっている。国政監査で国会議員は連日、関連部署や捜査機関を叱責している。政府がインターネットサービス業者をリアルタイムで監視するという疑惑が手のつけようもないほど広がりながら、韓国内のメッセンジャー利用者１５０万人が、セキュリティー性が良いといううわさが出た外国企業に移った。一部の政界はさらに一段上げて「新・公安事態」に規定して疑惑をあおっている状況だ。

今回の事態は、違法集会容疑で捜査を受けたチョン・ジンウ労働党副代表が、自身のカカオトークが捜索を受けて知人３０００人のプライバシーが露出したという疑惑を提起しながら始まった。おりしも最高検察庁がサイバー空間で行われる虚偽事実の流布や冒とくについて先制的に捜査すると明らかにしながらパニックが起きたのだ。今までは疑惑の提起があるだけで、国内インターネット企業のセキュリティー性がお粗末だとか、韓国政府が国際慣行から逸脱した検閲をしたという証拠はどこにもない。それでも不安が過度に広がったのは、司法府と捜査機関が刑事行政の信頼を得られないところが大きい。

刑事訴訟法などによれば捜査に必要で犯罪を疑うほどの情況がある時に範囲を限定した令状によって個人情報を本人の同意なしに受け取ることができる。オフラインの場合、こうした基準が厳格に守られる。だがサイバー捜査ではいまだに「包括主義」が支配している。捜査機関は、インターネット企業に「誰の名前になっている記録を全て提出せよ」という形で資料を要求する。記録の種類や期間を厳密に特定していない。裁判所は、そのような令状を棄却せずに寛大に発行してくれる。こうした粗末な慣行が「サイバー検閲」「新・公安事態」疑惑の土壌になっている。

まずは捜査機関が令状請求を厳格にしなければならないが、何よりも裁判所が中心をとらなければならない。捜査便宜主義で人権を守る責務は司法府にある。裁判所はサイバー捜査に関して明確な令状発給の基準を一日も早く立てなければならない。包括主義の慣行から脱却してキーワード方式で特定人物・事案の情報だけを提出させるように、捜査機関を誘導しなければならない。