特に米国側は韓国原子力研究院（ＫＡＥＲＩ）など科学界、原発輸出が必要な韓国電力など産業界、そして政界などがそれぞれ違う話をしていると指摘する。

科学界は核燃料再処理技術のパイロプロセッシング（乾燥式再処理）にこだわり、産業界は原発廃棄物処理が急務だとし、政界は核主権論を前面に掲げているということだ。さらに原発廃棄物処理を強調した李明博（イ・ミョンバク）政権当時と違い、朴槿恵政権になりパイロプロセッシングを前面に出した再処理と濃縮を強調する意図にも警戒感を持っている。不拡散業務を担当する米国務省関係者はパイロプロセッシングに執着する外交部交渉団について遠回しに私席で「韓国は韓国電力より原子力研究院の力が強いようだ」と話す。合わせて「パイロプロセッシングは商用化まで２０年以上かかり、プルトニウムを抽出することもでき非核化に反する」と強調した。

米国の核専門家はいまからでも韓国が交渉の優先順位を調整すべきと忠告する。不拡散研究センターのマイルス・ポンパー研究員は、「再協議では互いに意見が異なる再処理や濃縮よりも、使用済み核燃料の中短期処理、原発輸出支援策などに焦点を合わせてこそ交渉の進展も可能だ」と話した。




＜韓米原子力協定＞韓国側の内部不一致に米国が不信感（１）