チャン＝ドイツ式の市民政治教育を連想させる提案だ。だが韓国社会や制度政治圏が果たして市民政治教育の方向性や原則に合意できるだろうか？

宋＝そこには２つの意味がある。１つは市民という言葉自体が進歩的なニュアンスを有しており、政界で市民政治教育プログラムを通過させるのに途方もない障壁があるという点だ。もう１つは万が一通過しても、そのプログラムに政治的指向が介入すれば抵抗が多いだろうという点だ。ドイツの「ボイステンス」合意は参考に値する。ドイツが１９５６年に政治教育原法を作りながらつくった最初の原則が「絶対に政治的な話はしないこと！」だった。すなわち偏向的にどちらか一方をとり入れることは止めようというのが第一原則だった。

２つ目は、論争中の事項は論争としてのみ紹介しろというもので、３つ目は専門家を招かないということだった。討論は討論で終わらせようという話だ。例えばある機関で原子力発電所の問題を議論するならば、それを討論するだけで充分であり、これに反対するという意見だけを出すのは許されなかった。韓国もドイツのようにこうした原則を前提条件にして出発すれば可能ではないかと思う。

チャン＝ミクロ的で草の根的な話だ。それだけに実現には長くかからないだろうか？

宋＝民主主義のミクロ的な基礎を作るのに近道があるだろうか？

チャン＝話題をもう少し現実的な話に移してみよう。経済民主化と福祉は時代の話題だが、この時点でどのように評価するか。

宋＝とても重要な争点だと考える。今、韓国で議論されている福祉論争は重要な社会科学的な論理が欠如している。福祉の本来の意味と目的は「雇用創出」にある。私たちはこうした等式に対する理解が不足している。政府の政策立案者も福祉を雇用創出と結びつけることができず、ただ税金をどのようにするのかだけを考えている。だから一方では「無償福祉」を前面に出して「すべて分ける」と言い、もう一方では「そんなお金がどこにあるか」と反論するのだ。こうした誤解と歪曲は、福祉を拡大する前提条件がまさに賃金凍結にあるという点を見逃すことで生まれる。福祉は別な表現をすれば「社会的賃金（ｓｏｃｉａｌ　ｗａｇｅ）」ではないのか。社会的賃金を受けようとするなら今、私たちが受けている民間部門での市場賃金は凍結しなければならず、市民もこれを覚悟しなければならない。

チャン＝「成長と福祉の好循環」という脈絡で企業の役割に注目しろという話のようだ。

宋＝私は経済民主化を福祉とは分離できないとみている。

チャン＝分離できない？

宋＝そうだ。両者は分離したものではない。「福祉＝雇用創出＝経済民主化」だ。そのように思う。私が『二分法社会を越えて』という本でも主張したように、韓国の福祉談論には雇用創出が抜けている。福祉は雇用創出であり、雇用創出はまさに経済民主化の目標だ。したがって福祉と経済民主化は「雇用政治」を輪としてつなぐ好循環の関係だ。こうした点を話さずにそのまま「増税ではないのか」という論争に帰結されている現実が残念だ。経済民主化は、財閥と中小企業との関係改善や財閥トップの道徳性の回復、寡占状態解決などを全て含めた概念だ。だが経済民主化の核心は雇用政治、換言すれば雇用創出（企業）、雇用維持（政府）、仕事の分け合い（労組）が正しく行われるようにすることだ。このためには賃金協約（自制）、労働時間の譲歩、雇用安定などが労使間で約束されなければならない。

チャン＝『私は市民なのか』を読みながら、あなたがすでに出版した『人民の誕生』『市民の誕生』の延長線から出てきた話だという印象がした。先端の社会科学理論を専攻して歴史に移っていった背景を聞きたい。

宋＝楽しい質問だ。私が本を２０冊ぐらい出したところで５０代半ばになった。一言でいうと虚しかった。自らのアイデンティティに混乱をきたした。学問的アイデンティティの混乱であり、学問をする者としてのアイデンティティ混乱でもあった。なぜ文を書くのか。そんな悩みが結局は自分を存在させた原点としての近代を振り返ることへとつながった。私と社会科学の同時的な出発点として、近代を尋ねることになった。近代の中心から文を知っている者が世の中を眺める風景は果たしてどうだったのだろうか。それを歴史として書けばいいのではないか。それで近代史の森をさ迷い始めたが意外にも興味深い風景が多かった。そうするうちに朝鮮時代の序盤までさかのぼった。


＜インタビュー＞市民意識の欠乏が韓国の根本問題…民主主義に近道はない（３）

＜インタビュー＞市民意識の欠乏が韓国の根本問題…民主主義に近道はない（１）