朴槿恵（パク・クネ）大統領が憲法裁判所の統合進歩党（統進党）解散決定に関し、「自由民主主義を守った歴史的決定」と評価したと、尹斗鉉（ユン・ドゥヒョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）広報首席秘書官が２０日伝えた。青瓦台は解散が決定された１９日には公式反応を出さなかったが、翌日、朴大統領の発言を公開した。

青瓦台の関係者は２１日、「メディアから質問を受けて答えただけであり、政治的な背景はない」と述べた。新政治民主連合は朴大統領の発言に対し「不適切だ。代議民主主義の根幹である政党の自由に対する熟慮なく、憲法裁判所の判決の一面だけを評価した」（柳基洪報道官）は公式論評を出した。

一方、検察の「チョン・ユンフェ文書」捜査が早ければ今週中に終わるだけに、捜査結果の発表後には朴大統領が所感を明らかにする可能性があるという見方もある。新年の記者会見検討を含め、疎通に積極的に取り組むという見方も出ている。青瓦台関係者はこの日、新年記者会見を開くかどうかに関し、「国民が好む方法でさまざまな意見を聞いている」とし「ブレーンストーミング（さまざまな案に対する自由な検討）中だと見ればいい」と述べた。

朴大統領は今年１月６日の記者会見で、「統一テバク（ｂｏｎａｎｚａ、大もうけ／大当たり）論」」「経済革新３カ年計画立案」など執権２年目の核心アジェンダを提示した。朴大統領は執権３年目に入る来年初めも記者会見・談話など従来の方法だけでなく、国民との対話、現場訪問など形式にこだわらず国民と疎通できる方法を探すという。

青瓦台の関係者は「見せるようなイベントより、誠意のある疎通に動くのでは」とし「朴大統領は今も経済再生への取り組みを通じて疎通しているが、国民が疎通できていないと感じているだけに改善案が出るだろう」と話した。これを受け、セヌリ党指導部を含む政界、青瓦台参謀とのスキンシップも増える可能性がある。