増額された来年予算案の相当部分は社会福祉ネットワーク拡充と安全インフラ構築に投入される。それに反し教育予算は事実上削減され、教育界が反発している。

福祉予算増額には松坡（ソンパ）区の母娘３人心中事件が相当な影響を及ぼした。今年２月、ソウル市松坡区のある半地下の部屋で生活苦に苦しんだ母親が２人の娘と共に着火炭を焚いて自殺する事件が発生した。緊急福祉支援予算大幅増額（４９９億→１０１３億ウォン、約５２億円→約１０５億７千万円）、エネルギーバウチャー制度導入などはこの事件と無関係ではない。

緊急福祉支援制度は危機に置かれた人（家庭）に生計・医療・住居用資金を速かに支援する制度だ。政府は支援基準を大幅緩和して支援件数を８万件から１６万件に増やす計画だ。来年からは低所得層が冬（１２～２月）に月３万６０００ウォン分のガス・灯油購入権であるエネルギーバウチャーも受けることになる。

低所得層の大学生に支給される国家奨学金も年間４５万～１１２万５０００ウォン増える。今年、年間１１２万５０００ウォンを受給した（所得分位）６分位世帯の大学生は来年２２５万ウォンを受給する。政府は「学費半額公約の完成」と自評した。

失業期間にも国民年金保険料を続けて納付することができるように政府が年間最大３８万ウォンを支援する「失業クレジット」制度も導入される。今年６カ月ぶりに支給される基礎年金は来年から１２カ月分が全額支給され、対象も４６４万人で１７万人増える。禁煙支援事業予算は１１３億ウォンから１５２１億ウォンに１３倍も急増して目を引いた。

安全予算は１４兆６０００億ウォン余りで今年より２兆２０００億ウォン増額された。広い意味の安全予算である国防予算まで加えれば５０兆ウォンを越える。セウォル号事件、軍隊内銃撃・暴行事故など大きな事故が続出したのと無関係ではない結果だ。学校周辺の閉回路ＴＶ（ＣＣＴＶ）も１５万台余りから１７万台余りに増える。

国防予算は兵士福祉増進に優先的に投入される。「イム兵長事件」「ユン一等兵事件」再発防止のための措置だ。最前方一般前哨（ＧＯＰ）将兵に新型防弾服が支給されてＧＯＰ哨戒所内に室内ジム（２６２カ所）とバスケットボール場（３４１カ所）も設置される。殴打や苛酷な行為予防のために６００カ所余りにＣＣＴＶが設置される。兵士の月給は１５％上がって今年１３万４６００ウォンである上等兵の月給は１５万４０００ウォンになる。１日の食費単価も６８４８ウォンから７１９０ウォンに上がる。

反面、教育予算は事実上今年より減少した。表面的には１．６％増えたが国立大期成会費１兆３１４２億ウォンを授業料に一元化して歳入処理した点を勘案すれば実際には今年より４３００億ウォン余り減ったのだ。特に市・道教育庁に出す地方教育財政交付金が３９兆５０００億ウォン余りで今年に比べて１兆３０００億ウォン余り減少した。ヌリ課程（０～５才無償保育）と初等トルボム教室（低所得層や親が共働きの児童の放課後の保育・教育制度）など国家施策予算が国庫予算に編成されず市・道教育庁負担がより大きくなった。朴槿恵（パク・クネ）大統領の教育分野の主な大統領選挙公約である高校無償教育も事実上失敗に終わった。

１７市・道教育長はこの日全国市・道教育委員長協議会を開いて「これまでの政府が拙速に福祉政策を拡大しておいて予算は教育庁に押し付けて学校運営に困難をきたしている」とし、「ヌリ課程予算について中央政府が責任を負わなければ（ヌリ課程の）来年度予算編成を拒否する」と明らかにした。