４日午後３時、ソウル・瑞草区（ソチョク）の区立保育所。１～２歳クラスの子どもが昼寝から目覚めるとすぐに保育士が子どもたちに蒸したジャガイモと牛乳を分ける。ソン・ジェスン院長は、「１０日に保育予算がすっかりなくなれば保育士の人件費と間食費などを支払えなくなるだろう」と心配する。保護者の心配はもっとだ。ワーキングマザーのユ・ヘジョンさんは「（政府が無償保育に手を入れるというが）なぜ右往左往するのか。始めて１年にもならないのに予算がすっかりなくなるならば政策の誤りだ」と話した。

昨年１２月に国会で突然０～２歳児の無償保育を施行し、全国の自治体で瑞草区が最初に白旗を揚げた。瑞草区に裕福な家庭の子どもが集まっているからだ。保育料支援対象は所得下位７０％から今年はすべての子どもに拡大され対象者が１６６２人から５１１３人と３倍になった。当初予算８５億ウォンが１０日で底をつく。今年は約１２４億ウォンが不足する見通しだ。８月に松坡区（ソンパク）、９月に江南区（カンナムク）などで相次ぎ財源が枯渇する。ソウル市は他の予算を回すとしているが具体的な案は用意できずにいる。

全国の自治体を合わせれば約６０００億～７０００億ウォンが不足する。これらが相次ぎ手を上げれば保護者の不安もますます大きくなることになる。

企画財政部のキム・ドンヨン第２次官が制度施行から６カ月過ぎた３日、富裕層の子どもを無償保育から除外するとした理由のひとつが地方政府の悲鳴のためだ。「国会発の無償保育」のため家庭で育てていた０～２歳児１３万～１４万人が保育所に押し寄せた。「無料保育」の効果だ。瑞草の区立保育所でも待機児童が５０％増えた。




１年もたなかった無償保育…国会発のポピュリズムが招いた災難＝韓国（２）