海運・造船業に対する構造改革が本格化し、社債市場が揺れている。構造改革で整理されたり格下げされる企業が続出するという見方のためだ。

社債満期の償還に失敗した現代商船に続き、韓進海運が発行した社債の満期が迫っている。これら企業が発行した社債金額は約３兆ウォン（約２７８０億円）にのぼる。現代重工業・サムスン重工業など造船会社が昨年発行した社債金額は約２兆ウォン。

不安感が広がれば格下げ企業に対する負債償還圧力が一気に高まり、社債市場を急激に冷え込ませるだけに、対策の準備が急がれるという指摘が出ている。

韓国預託決済院によると、今年満期を迎える社債は３４兆ウォン。昨年（３７兆１８０７億ウォン）に比べるとやや少ないが、負債償還能力が悪化している企業は増えている。

金融監督院によると、昨年、韓国３大格付け機関（韓国企業評価・韓国信用評価・ナイス信用評価）は今年に入って社債発行企業を相次いで格下げした。先月まで３６社が格下げされた。格上げは１６社にとどまった。

格下げされた企業は現代商船（ＣＣＣ→Ｄ）、韓進海運（ＢＢ＋→Ｂ－）、斗山重工業（Ａ→Ａ－）、斗山インフラコア（ＢＢＢ＋→ＢＢＢ）、斗山建設（ＢＢＢ－ →ＢＢ＋）など。今後も企業の格下げは加速する見込みだ。

昨年末、国内３大格付け機関から格付け見通し「ネガティブ」を受けた企業は６５社（重複合算）で、「ポジティブ」（３０社）の倍以上にのぼった。格付け見通しとは、該当企業の今後の格付けがどうなるか方向性を示す指標で、格付け見通しが「ネガティブ」の場合、３－６カ月以内に格下げされる可能性が高い。

社債の発行も減少した。韓国銀行（韓銀）によると、３月の社債発行規模は１兆５０００億ウォン減少した。財務構造改善レベルで社債を償還した企業が多かったためというのが韓銀の説明だが、借換発行が難しいためやむを得ず償還した企業も少なくない。社債市場の短期化の兆候も表れている。長期債を減らして短期債を増やす企業が増えている。

キム・ソンジュＮＨ投資証券研究員は「不透明な景気見通しによる企業の格下げ懸念のため投資家が短期債を好む」と話した。昨年、満期５年以上の社債発行額は２０兆９４６億ウォンと、前年（２３兆５４０２億ウォン）比で１７％減少したが、５年未満の社債発行額は前年比で５％増えた。

専門家は社債市場の二極化現象が深まると予想している。留保現金が多い優良企業は社債を発行する必要が低く、物量が足りない。これとは違い非優良企業は市場の需要が少なく、社債発行がますます難しくなる。このような企業は結局、金利が高い高利貸し業界や私債市場に依存するしかなく悪循環に陥る。

韓国企業評価のチョン・ウォンヒョン評価基準室長は「過去３年間、企業の格下げで社債投資家の需要が業種別に大きな差が生じた」とし「海洋・造船・鉄鋼などの５業種は格付けがＡ等級でも需要がなく、その他の業種はＡ等級以下でも需要が集まった」と説明した。

構造改革による社債市場の問題に先制的に対応するため、政府も社債市場安定対策を講じている。金融委員会は１日に配布した資料で、「社債市場の問題が広がる場合に備えて、さまざまな安定化対策を施行できるよう準備する」と明らかにした。

韓国投資証券のキム・ギミョン研究員は「債券の金利には信用リスクが反映されていて、金利が高ければリスクも大きい」とし「一般投資家は高金利ばかり追わず、該当企業が実際の利益を出しているかどうか、償還余力があるかどうかを優先的にチェックしなければいけない」と語った。