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文書波紋は「不通イメージ」のため…「青瓦台官邸は疎通の場になるべき」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.12.19 14:06
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大統領選挙勝利2周年の前日の18日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の雰囲気はよくなかった。「チョン・ユンフェ文書」波紋のためだ。セヌリ党では前日の沈在哲(シム・ジェチョル)最高委員に続き、この日は国会法制司法委員会の与党幹事である洪日杓(ホン・イルピョ)議員が平和放送のインタビューで、「鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相をはじめ内閣改造を含む人事刷新が必要だ」と主張した。閔庚旭(ミン・ギョンウク)青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官は青瓦台内部の雰囲気を尋ねる質問に対し、「刷新要求に耳をふさいでいるのではない」とのみ答えた。

午後4時、春秋館(記者室)では忘年会が開かれる予定だったが中止になった。忘年会をこの日に決める際には、大統領選挙勝利日という点が考慮されたという。朴槿恵(パク・クネ)大統領が姿を現すかもしれないという期待もあった。しかし文書波紋で白紙になった。さらに金淇春(キム・ギチュン)秘書室長と首席秘書官までが欠席することになったからだ。

 
朴大統領は今年最初の記者会見で、「統一はテバク(bonanza、大もうけ/大当たり)」というメッセージを投げかけてスタートした。しかし国政運営に弾みがつきかけた4月16日、セウォル号沈没事故が発生し、執権2年目の半分を収拾に没頭しなければならなかった。11月に入ってセウォル号特別法に与野党が合意し、経済立て直しに取り組む土台を用意した。しかし予期せぬ「チョン・ユンフェ文書」波紋が広がり、青瓦台をまたどん底に陥れた。

朴大統領はこの日も「海外進出成果拡散討論会」に出席するなど、経済活性化に向けた動きを継続したが、支持率の下落が足かせとなっている。「チョン・ユンフェ文書」に書かれていた国政介入疑惑が検察の捜査の結果、ほとんど事実無根と明らかになったが、「何かありそうだ」という世論が多い。

世論調査専門家は大統領の「不通イメージ」がこのような世論を形成したと指摘している。密封人事、書面報告、長官や首席秘書官より側近秘書官3人が重要な役割をするという噂などが「不通イメージ」を強めたということだ。このため「今からでも官邸と執務室を疎通の場にするべきだ」という助言が相次いでいる。

現在、朴大統領が勤務する本館と官邸は参謀のアクセスが落ちる。秘書棟からは10分ほど歩かなければいけない。15歩で秘書に会えるドイツ首相の執務室、扉を開けば参謀の部屋がある米ホワイトハウスに比べ、疎通に脆弱だ。

歴代の大統領は執務室の弱点を補完しようと官邸や接待所を疎通空間として活用した。李明博(イ・ミョンバク)前大統領は懸案があれば深夜であっても官邸に参謀を呼んだ。2008年5月に「ろうそくデモ」で危機を迎えると、すぐに当時の韓昇洙(ハン・スンス)首相らを官邸に呼んで人的刷新を議論し、2011年1月に鄭東基(チョン・ドンギ)元監査院長候補が辞退した後には安商守(アン・サンス)代表ら党指導部を呼んでマッコリ会合を開いた。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領も2006年4月、私学法再改正問題で与野党が対立すると、当時の開かれたウリ党のキム・ハンギル院内代表、ハンナラ党の李在五(イ・ジェオ)院内代表を官邸に招いて妥協を誘導した。

一方、女性大統領という特殊性などのため朴大統領の官邸は相対的に閉鎖的だ。官邸に行ったことがないという首席秘書官も数人いる。東国大のパク・ミョンホ教授(政治学)は「大統領が不通イメージを払拭するためには、さまざまな声を格式なく聞くことが重要だ」とし「執務室や官邸が虚心坦懐に会う場にならなければいけない」と述べた。

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