米国が希望する体制が中国に成り立つ可能性はないように見える。このまま行けば「経済超強大国」になった‘非民主国家’中国と‘民主国家’米国は戦うことになる。米国は政治・政策的な介入が必要だという誘惑に駆られるかもしれない。しかし民主平和論・新自由主義経済学の理論の通りにならないのは、中国にインターネットの自由がないからだという判断が可能だ。

一部ではすでにグーグルが米国政府の代理人（ｐｒｏｘｙ）として中国に戦いを挑むのではないかという疑惑も提起されている。グーグルが中国を離れればグーグルだけが損をする。グーグルは４０００万人の中国人使用者を確保した。「出て行くなら出て行け」というネットユーザーもいるが、「グーグルなしに生きていけない」という層も厚く形成されている。それでもグーグルは既得権を捨てて撤収するかもしれない状況を自ら作った。グーグルが銃を担いだのではないだろうか。

さる米国大統領選挙で共和党のジョン・マケイン候補が当選すれば、グーグル問題がもっと騒々しくなっていたかもしれない。マケイン氏は「民主国家連盟（Ｌｅａｇｕｅ　ｏｆ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｉｅｓ）の創設を公約に打ち出した。加盟国の資格は議会民主主義・人権・法治だった。露骨に中国を狙っていた。この構想についてシンガポール大学公共政策大学院長のマブバニ氏は「史上最も馬鹿げたアイデア」と評価した。

ヒラリー・クリントン米国務長官は２１日、グーグル問題に関し、インターネットの自由とセキュリティーについてスピーチする。中国をむやみに刺激しないだろうが、言うべきことは言う可能性が高い。オバマ大統領の性向を見てもそうだ。オバマ大統領は「中国により強硬姿勢で対応する」という公約を打ち出した。オバマ大統領は昨年１１月の訪中で中国人学生と会い、インターネット上の表現の自由を強調したりもした。

米国は１９７０－８０年代、日本との貿易摩擦問題で懸案別・産業部門別の接近法を駆使した。その結果、全面的な経済戦争には向かわなかった。グーグル問題でも戦争の拡大を避けられるかが注目される。そうだとしてもグーグル問題は自由という価値をめぐる全世界的な文明戦争の最初の銃声になりうる。

キム・ファンヨン記者


【コラム】グーグルｖｓ中国、衝突の結末は…（１）


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