<韓国人口5千万人守ろう>なぜ結婚しないのか…韓国「経済的負担」日本「行動の自由に制約」(2)
こうした問題を解決するための代案として韓国の若者は育児休業など仕事・家庭両立制度支援(25.8%)を、日本は保育施設など子どもを安心して預けられる環境(42.2%)を選んだ。ク教授は「男性育児休業の義務化など労働市場の男性中心慣行を変えるための強力な政策的介入が必要」と述べた。
実際、最近こうした家庭的な政策を展開する企業が増えている。ロッテ百貨店は企業レベルでパパ育児休業を奨励している。同社の食品バイヤーのイ・ジュンチョルさん」(36)は息子ソジュンさん(23カ月)の世話をするために昨年10月、育児休業に入った。夫人のソン・ジヒョンさん(32)が先に1年間の育児休業を終えて復職すると同時に休職届けを出した。