南北（韓国・北朝鮮）統一後、北朝鮮だけで３００万人以上の失業者が発生する可能性があると分析された。これは北朝鮮の経済活動人口（１１００万－１２００万人推算）の３０％に該当する。したがって、南北双方の混乱を最小化するために北朝鮮住民の韓国移住を段階的に拡大し、北朝鮮住民に対する政策的補償案を用意するべきだと指摘された。特に中小企業や小規模商店は私有化の過程で北朝鮮の従事者に売却し、集団農場の土地も現地の北朝鮮農民に配分するよう提案された。

政府は金融委員会を中心に３月末、こうした内容の報告書「韓半島（朝鮮半島）統一時に予想される主要イシュー検討：経済・金融分野を中心に」（以下、統一報告書）を作成したことが３日、確認された。この報告書は南北統一に対応した一種の経済・金融分野「コンティンジェンシープラン（非常計画）」で、企画財政部・金融委員会共同「統一金融ＴＦ」が来月発表する「統一金融政策課題」にも反映される予定だ。

これによると、統一後の北朝鮮地域では賃金の急上昇で競争力が落ちる国営企業が次々と倒産し、大量失業事態が発生する可能性が高いと分析された。北朝鮮の失業者が一度に韓国に集まれば韓国経済も混乱するだけに、統一後の初期３年は北朝鮮勤労者の韓国移住を約２０万人に調節する必要があると指摘された。その後▼４－６年間は韓国の学校に進学した生徒と韓国内の親せきとの同居を希望する北朝鮮住民まで含めて３０万人に▼統一後７－１０年間は１００万人にまで拡大しようということだ。

また突然の市場経済導入による北朝鮮住民の混乱を減らすため、価格の自由化は５０％のみ直ちに施行し、３年かけて最大８０％まで拡大していく案が含まれた。北朝鮮内の国有財産の私有化も現地住民に優先権を与え、詐欺被害などを防ぐために一定期間は売買を禁止することが提案された。また、北朝鮮住民の預金には高い利率を適用するなどの金融優待策が盛り込まれた。