成完鍾（ソン・ワンジョン）元京南企業会長は２０１２年に国会議員に当選した後、議員職を失った昨年６月まで政務委員会で活動した。政務委は金融委員会と金融監督院を監視するなど、金融圏に及ぼす影響力が大きい。当時、株式白紙信託委員会は成氏が保有する京南企業株が職務関連性があるため、政務委で活動するには持ち株を売却するか第３者に信託するよう決定した。しかし成氏はこれを不服として行政訴訟を起こしながら政務委員職を維持した。当時も成氏がなぜそこまで政務委員職にこだわるのか疑問を抱く人が多かった。

成氏の過去の行跡が明らかになり、疑問も消えつつある。同時に情けない金融当局の姿も次々と確認されている。成氏は政務委員時代、金融当局と債権団を相手に京南企業に対する特恵と無理な支援を絶えず要求した。当時すでに京南企業は自己資本をかなり蚕食した状態だった。２０１３年には純損失が３３９５億ウォン（約３７０億円）に達した。それでも新韓銀行などから９００億ウォンの貸出を追加で受けた。２０１３年１０月にワークアウト（企業財務構造改善作業）に入った後にも６３００億ウォンほど支援された。

それだけではない。ワークアウト企業にあるべき大株主の持ち株縮小（減資）もなかった。さらに成氏に企業回復後に株式を優先購入できるよう優先買取請求権まで与えた。このようにして金融圏が貸し出した金額は計１兆３０００億ウォンにのぼる。国策銀行の輸出入銀行が５２７０億ウォンで最も多い。結局、このお金は国民の税金で埋めることになった。にもかかわらず金融当局は動き出さなかった。むしろ積極的に京南企業を保護・支援する姿まで残した。

常識を覆すこのようなことがどうして可能だったのか。政務委員職がカギだった。成氏は京南企業の３次ワークアウトを控え、申斉潤（シン・ジェユン）金融委員長、崔守鉉（チェ・スヒョン）金融監督院長にそれぞれ会った。当時ワークアウト担当局長だったキム・ジンス金融監督院前副院長補は、国会議員会館の自分の部屋に呼んだ。何の話、何の嘆願をするのか予想できる状況で、呼ばれたからといって駆けつけた人たちは口が十個あっても話す言葉がないはずだ。にもかかわらずこの人たちは「国会政務委員が会おうというのにどうやって断るのか」とし「外圧を受けて特恵を与えたことはない」と釈明しているという。誰がその言葉を信じるだろうか。

直ちに金融当局は京南企業ワークアウトの全過程に対し、徹底的に再調査しなければいけない。損失が明らかな貸出をした銀行の関係者は誰なのか、誰の請託を受けたのか一つ一つ明らかにし、処罰する必要がある。金融当局も責任を避けることはできない。すでに監査院は２月、京南企業不当支援疑惑があるとして、関連報告書を検察に提出した。検察は金融当局外圧説についても徹底的に捜査することを望む。何よりも国会が大悟覚醒しなければいけない。セヌリ党指導部は職務関連性が問題になっても成氏を政務委に配置した。彼が私益を追求し、不当圧力を加えることに目をつぶったのだ。これをきっかけに国会は、国会議員が自分の私的利益に関連する法案・予算・常任委には最初から関与できないよう遮断する案から準備する必要がある。