今回の新年記者会見では朴大統領が具体的に手にできる核心的な政策対案のひとつやふたつを集中的に提示したなら国民の反応ははるかに良かっただろうという物足りなさが大きい。全体的な経済構想と経済革新計画の推進意志は簡略に示し、実際に経済を回復させるのに直接薬効が効くだけの画期的な政策を出していなければならないという話だ。経済再生の正当性と推進意志を力説するのではなく、そうした意志を後押しできるだけの経済再生の具体的な手段を見せなければならないということだ。

こうした点から質疑応答過程で大統領が言及した「首都圏規制緩和案」は国民の目を開かせるほどの良い素材だったが、惜しくも「解決してみたい」という返事にとどまった。朴大統領は、「首都圏規制を緩和する用意があるか」という質問に、「首都圏規制は規制の中でも関心が大きい主題だ。国土政策次元から意見を取りまとめ合理的な案も作り今年はこの部分も解決できるようにしたい」と答えた。過去の政権がタブー視してきた首都圏規制緩和問題に前向きにアプローチするという意志を表明したことだけでも相当な進展だが、最初から意を決して朴槿恵印の規制緩和の看板政策として掲げたならばもっと良かっただろう。

首都圏規制はこれまで地域均衡発展という美名の下で３３年間も韓国経済の足を引っ張った代表的な規制の塊だった。首都圏を規制するからと地方がさらに発展するわけではないのに不合理な政治的スローガンに埋められ過去の政権ではだれも手を付けられなかった規制だ。それなら最初から首都圏規制緩和を経済復興と改革の核心課題として記者会見を通じ正式に明らかにし、それによる経済効果を具体的に示したなら経済を回復させるという意志がさらに鮮明で効果的に示せたのではないだろうか。多くのメディアが大統領が言及したさまざまな経済事案の中でいかに「首都圏規制緩和」に集中的に注目したかを見ればその重要性を実感できるはずだ。こうしたことがまさに国民が「聞きたい話」だ。

もうそうした機会は過ぎ去った。これからは言葉ではなく実践が必要な時だ。国民が最も聞きたかった話を実践で見せなければならない。「首都圏規制緩和」はその試金石になるだろう。

キム・ジョンス論説委員


【コラム】「聞きたい話」が聞けなかった新年記者会見＝韓国（１）