【コラム】誰のための経済革新なのか=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.11.19 09:50
朴槿恵(パク・クネ)大統領の力はやはり国内にいる時よりも海外で輝くようだ。最近、中国・ミャンマー・豪州を次々と訪問した8泊9日のマラソン海外歴訪外交の結実は、いつよりも大きいとみられる。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、東アジア首脳会議(EAS)、ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3(韓日中)首脳会議、G20(主要20カ国・地域)首脳会議に相次いで出席し、米国と中国、中国と日本の間に挟まれて孤独になるところだった韓国の存在感を取り戻したのは、間違いなく首脳外交の大きな成果だ。しかし今回の海外歴訪の外交的成果よりも大きな成果は経済分野にあった。歴訪中、韓中自由貿易協定(FTA)、韓・ニュージーランドFTAという大型の経済交渉を終え、韓国の経済革新計画に対する賛辞を一身に受けた。
朴大統領本人もこうした成果に満足したのか、帰国中の機内で歴訪外交の経過をメディアに詳細に説明した。海外歴訪に対する世論の評価も高い。世論調査機関リアルメーターが調査した朴大統領の国政遂行支持度は49.1%と、歴訪前に比べ0.4ポイント上がり、否定的な評価は1.3ポイント減った43.8%となった。一言で、効果満点の海外歴訪だったと自負できるほどだ。特に朴大統領が今回の歴訪で誇リに感じている部分は、豪ブリスベンで開催されたG20首脳会議で国際通貨基金(IMF)と経済協力開発機構(OECD)が韓国の「経済革新3カ年計画」を加盟国の成長戦略のうち最高と評価した点だ。3カ年計画が計画通り履行される場合、成長率(GDP増加率)向上効果が4.4%と最も高く表れたということだ。朴大統領としては野心を持って出した経済革新計画が国際機構から最高という賛辞を受けたうえ、計画通りにさえすれば実際に高い成長を実現できるという国際的な公認を受けただけに、自負心を感じるだろう。