政府傘下機関長と監査から社外取締役まで政界マフィアの独壇場となる。「官僚マフィア」が去った場はもちろん、それ以上を政界マフィアが次々と占めている。大統領がそのようにしろとは指示していないはずだ。青瓦台の中で人事専横をしながら人の権勢を借りて威張る人たちが問題なのだろう。それでも大統領がそのような人たちをそばに座らせた責任を避けることはできない。

公職社会を統率するレベルを越えて、経済を回復させるためにも、人事を正す必要がある。朴大統領は規制改革が進まず、創造経済が作動せず「もどかしい」とよく話す。しかし実際にもどかしいのは国民だ。現在の韓国経済は、グローバル経済環境がしだいに悪化し、国内企業の成長板が閉じたことだけが問題ではない。経済の体質改善のためには各界の苦痛分担が必要だが、お互い自分の利益ばかり守ろうとするため、どうにもならない。経済危機の克服は自分とは関係なく他人事であるかのように背を向ける。通貨危機当時の「金集め精神」は跡形もなく消えた。このようになったのは大統領の側近の責任が大きい。執権の目的が国家経営だったのか、自分の利益のためだったのか、分からないほどだ。

大統領はさらに手遅れとなる前に人事で見せなければいけない。絶対にそうではないということを。首相と青瓦台の要職から国民の信望を受ける人物に交代させるべきだ。必要なら、地域を問わない人事もよく、過去に政敵だった人たちとの連立政権方式もよい。「自分たちだけ好き勝手にしてなぜ私だけに犠牲を強いるのか」という国民の考えを払拭させる人物ならよい。このようにリーダーシップがある人たちが政府を率いれば、大統領のリーダーシップも立て直され、国民はまた心を開くだろう。国民が意気投合して経済を生かしてみようすれば、国会も動くしかない。構造改革関連法案を次々と通過させるだろう。

キム・グァンギ・エコノミスト・フォーブス本部長


【コラム】朴槿恵大統領が経済を回復させるには（１）