韓国の学生が１、２位を占める国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が主管している。ＯＥＣＤは教育と人材力を経済成長と社会統合の核心要素として認識している。

教育分野における韓国とＯＥＣＤの縁は韓国のＯＥＣＤ加入３年前まで遡る。１９９３年、韓国はＯＥＣＤ教育委員会のオブザーバー資格として参加し始めた。韓国の当時の教育は、高等学校段階まで一般化が進んでいた状態で、このような量的膨張をベースに教育の質的成長を追求する転換期に置かれていた。特に、１９９６年ＯＥＣＤ加入当時、韓国は「５・３１教育改革」を通じて開かれた教育社会、生涯学習社会に向けた教育基盤作りと知識基盤社会が必要とする質の高い人材を養成するために教育大変革を推し進めようとしていた時期だった。

ＯＥＣＤへの加入は韓国の教育の発展に大きく寄与した。韓国はＯＥＣＤに「教育指標」などさまざまな教育関連統計資料を提供し、ＰＩＳＡや国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）、国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）等に参加してきた。このような国際教育への協力活動を通じて、グローバルな脈絡における韓国の教育状況を把握し、客観的かつ実証的なデータと証拠に基づいて教育政策を樹立することができるような環境が整えられた。

韓国はＯＥＣＤ加入２０年で１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が二倍に増え、世界１０位圏の経済規模を誇る国となった。２００９年にはＯＥＣＤ開発援助委員会（ＤＡＣ）に加入し、援助を受けた国から援助する国に生まれ変わった。

「中所得国の罠」から抜け出した韓国の経済社会発展の核心動力について話す時、ＯＥＣＤ関連の報告書でいつも言及されるのが「教育」だ。韓国の学生たちはＰＩＳＡで常に上位圏を占めており、質の高い教員と子女教育に熱心な保護者はＯＥＣＤ国家の羨望の的になったりもする。２００１年には小学校教師１人当たりの児童数がＯＥＣＤ平均の二倍水準だったが、今はＯＥＣＤ平均に接近するなど教育環境も引き続き改善されている。

韓国はＯＥＣＤの教育分野における活動で、近づく２０年に向けて準備するために主導的な役割を果たさなくてはならない。第４次産業革命と呼ばれる自動化・デジタル化・人工知能（ＡＩ）など急激な技術発展は、未来の人材養成に向けた私たちの教育と人材力政策に画期的に変化を求めている。量的成長とともに「ウェルビーイング」を考慮して、平均値だけでなく両極化の程度など全体の分布を同時に考慮する包容的な成長を達成するためには、創意性と生産性の向上が必須的に求められており、その過程で教育と人材力が核心的な役割を果たさなくてはならない。

韓国は現在、国家４大改革の課題一つである教育改革を推進している。力量基盤の新しい教育過程作り、自由学期制など夢と知恵を求める幸福教育、仕事と学習の両立を通した人材力の向上、Ｋムック（ＭＯＯＣ：オンライン大衆公開講座）を通した生涯学習基盤の構築など、未来社会に備えた韓国の教育改革はＯＥＣＤで議論されている教育の未来プロジェクトと多くの点で似通っている。ＯＥＣＤ加入２０年間の経験と学習が韓国の教育改革の成功に寄与し、教育改革の成功が未来教育に向けたＯＥＣＤの議論で主導的な役割を果たす好循環の契機になるよう期待している。

キム・ジェチュン／韓国教育開発院院長