韓国は昨年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち青年失業率の上昇率が５番目に高かった。昨年の青年失業率は９．２％と、前年比０．１ポイント増え、フィンランド、ノルウェー、トルコ、オランダに次いで上昇率が高かった。韓国の青年失業率は高い方でない。ギリシャ（４１．３％）、スペイン（３６．７％）、イタリア（２９．９％）とは比較にならず、ＯＥＣＤの平均（１１．４％）より低い。問題は２０１３年から３年連続で失業率が上昇している点だ。今年も２月に１２．５％と、過去最高値となり、増加傾向が続いている。景気要因だけでなく構造的な問題があると分析されている。

何よりも労働市場の硬直性と二重構造が問題だ。従来の職員の一般解雇を事実上不可能にするほど労働市場が硬直しているため、青年雇用が生じない。労働研究院によると、韓国で新入社員に対する長期勤続者の賃金水準は３．１倍と、日本（２．４倍）、ドイツ（１．９倍）、フランス（１．５倍）などに比べてはるかに高い。青年３人を採用できる場を長期勤続者１人が占めている。法に基づき今年から定年６０歳延長の恩恵を受ける従来の勤労者が賃金ピーク制を拒否しているのも問題だ。最近、賃金交渉が難航している現代自動車は賃金ピーク制の議論をまた来年に延ばした。

正規職と非正規職の二重構造も雇用創出を妨げている。大企業・有労組・正規職と中小企業・無労組・非正規職の賃金格差が２．９倍、勤続年数差が５．８倍という数字が示しているように、賃金と処遇は比較するのも難しい二重構造だ。大企業は既得権保護で雇用が増えず、中小企業の非正規職は青年が来ない。平均年俸８４００万ウォン台の甲乙オートテックが１カ月以上も紛糾を長期化する中、その半分にもならない給与を受ける１８０余りの協力会社、約２万任の従業員が苦しんでいるのが我々の現実だ。

大企業の正規職中心の労働市場構造を改めなければ、青年失業率は景気が好転しても下がらない。労働改革を避けられない理由はここにある。