このように全地域・全商品にわたる類例のない長期間の輸出不振にもかかわらず、政策当局の認識は驚くほど平然としている。わずか数カ月前まで「原油安にともなう輸出単価の下落」のせいだと弁解していたが、さらには輸出物量は増えたとか、ほかの国よりも輸出減少率の幅が小さいだとか、さらには世界輸出順位でフランスを抜いてワンランク上昇（７位→６位）したことを自画自賛もしていた（２０１５年７月１日付産業通商資源部資料）。

政府当局の安易な現象認識は、安易な解決法にそっくりあらわれる。昨年初めに出てきた「２０１５年海外進出促進業務計画（３大分野６大戦略）」は海外進出の多角化、内需企業の輸出企業化促進、電子商取引など新しい輸出方式の活性化という全く新しいものがない枠にはまった内容ばかりだった。４月の輸出活性化対策や７月の第８次貿易投資振興会の対策も、言ってみれば民間企業が主力品目の競争力向上のために９１兆ウォンの設備投資を２０１６年まで断行すれば政府レベルで「円滑に実行されるように助ける」ということだ。

数日前に出てきた柳一鎬（ユ・イルホ）経済チームの２０１６年の業務報告内容もむなしいのは同じだ。題名からして新しいこともなく危機感も全くにじみ出ていない「内需・輸出バランス」としてとらえた。これはすでに２０１４年２月２５日に出てきた経済革新３カ年計画の３番目の蛇口だ。そしてその内容もキムチ・コメ・サケなどプレミアム農水産物の輸出を拡大して、首脳外交を活用したプロジェクト受注に総力し、化粧品やファッション・衣類など５大有望消費財を集中支援するというものなどだ。

内需企業の輸出企業化だとか主力産業の高付加価値化のような枠にはまった対策はそれなりとしても、海外産業団地の造成を通した企業の海外進出を支援するというところに至っては失笑を禁じえない。輸出がダメだからと企業に海外に出て行けという話ではないのか。すると国内の雇用は誰が育てるということなのか。

シン・セドン淑明（スンミョン）女子大学教授（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６３号）


【コラム】最長の輸出減少、さらに心配なのは対策＝韓国（１）